企業法務・企業再生のためのリーガルサービスを目指します 中島成総合法律事務所

事務所からのメッセージ

 当法律事務所は、企業再生・会社の民事再生、及び企業法務を専門的に取り扱っています。また、不動産管理・賃貸借に関しても多数の案件に対応してきています。
 クライアントの皆様に最良のリーガルサービスを提供できるよう、常に鋭意研鑽を重ねています。

※中島成著の「知りたいことがすぐわかる『図解 会社法のしくみ』(日本実業出版社)」が、2015年8月8日、Amazonの書籍売れ筋ランキング 会社法で第1位にランキングされました。

※同書は、2016年3月1日、Amazonの書籍ほしい物ランキング 会社法で第1位にランキングされました。

※同書は、2015年8月29日、紀伊國屋書店ウェブストアの『商法に関する書籍の売れている順』及び『会社法に関する書籍の売れている順』でも、共に第1位にランキングされました。

※同書は、2015年10月6日、丸善・ジュンク堂・文教堂などの店舗とネット通販・電子書籍が連動した総合書店「honto」におけるネットストアー・電子書籍・提携書店の総合ランキング 商法・会社法のベストセラーで、第1位にランキングされました。

同書は、2015年7月に出版されたもので、前著『図解でわかる 会社法』を、平成26年の会社法改正に対応させたうえ、内容の見直しも加えて一新したものです。会社法の全体像を、図表をまじえて分かりやすく解説しています。

※中島成総合法律事務所著「民事再生法の解説〜企業再生手続〜」(一橋出版)が、2007年5月24日最終更新日「民事再生法に関する書籍の売れ筋ランキング Amazon扱い」で、第1位にランキングされました。

※中島成著の「図解でわかる商法 手形小切手法」(日本実業出版社)(2008年9月発行)が、2015年7月30日、紀伊國屋書店ウェブストアの『手形・小切手に関する書籍の売れている順』で、第1位にランキングされました。

※2012年9月7日に法制審議会から法務大臣に答申された「会社法要綱」についての解説である中島執筆の「中小企業の視点で理解する「会社法要綱」のポイント」が、「企業実務」2012年11月号(日本実業出版社)に掲載されています。

※2012年12月6日発売の『ダイヤモンドMOOK 役に立つ弁護士&知って得する法律(ダイヤモンド社発行)』の特別企画「頼れる弁護士の横顔」に中島の紹介記事(企業の民事再生の専門弁護士 専門書で制度活用の啓発活動も)が掲載されています。

※近年、広い範囲で見直しが進んでいる労働法関係について、中小企業の視点からその注目すべきポイントを解説した中島執筆の「2013年の労働法関連の注目トピックはこれだ!」が、「企業実務」2013年1月号(日本実業出版社)に掲載されています。

※2012年12月16日に行われた衆議院議員選挙に関し、一票の較差判決についての中島の解説・分析を掲載しました。

※弁護士中島成は、2013年4月26日、関東財務局長および関東経済産業局長より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました。

※『週刊東洋経済』(2013年8月3日号)の特別企画「再生力で自力浮上!プロに聞く企業活性のカギ 中小企業金融円滑化法期限切れを迎えて」に、中島の紹介記事(民事再生を活用する正々堂々とした企業の再挑戦を支援)が掲載されています。

※平成26年2月7日、弁護士中島成と公認会計士山口隆央氏の共同執筆による「企業再生〜債務をカットして中小企業の事業を再生する方法〜」をホームページに掲載しました。
これは、中小企業の事業再生にどのような方法があり、それぞれの方法にどのようなメリット・デメリットがあるのかについて、実践的な観点から、最新の情報を提供するものです。

※2014年6月20日に成立した改正会社法に盛り込まれている「監査等委員会設置会社」とはどのようなものかを説明する監査等委員会設置会社の概略についてを掲載しました。

※平成26年7月7日、「会社の民事再生手続と保証人の保証債務の消滅時効との関係」を掲載しました。

※平成26年8月4日から「改正会社法(平成26年6月20日成立)の主な内容および企業経営に与える影響」を掲載します。

※「賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響」(平成26年9月、10月講演レジメの公開)〜平成27年通常国会に民法(債権法)改正案が提出予定〜

※平成26年12月12日に開催された日本公認会計士協会千代田会研修会における中島の講演レジメ「民法(債権法)改正の重要ポイント」を公開します。

※平成27年1月28日に開催された長崎県宅地建物取引業協会長崎支部法務セミナーにおける中島の講演レジメ「保証会社による代位弁済が賃貸借契約解除に与える影響、及び不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例」を公開します。

※中島執筆の「中小企業が押さえておきたい「改正会社法」のあらまし」を別冊小冊子とする「企業実務」2015年5月号(日本実業出版社)が発売されました。同冊子(15頁)は、2015年5月1日施行の改正会社法においてポイントとなる改正点を分かりやすく押さえたものです。

※平成27年6月9日に中島が「平成27年個人情報保護法改正案と家賃保証業」について講演し、その際使用したレジメを掲載しました。

※平成27年7月16日、「不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例(追加)」を追加しました。

※平成27年9月9日に中島が「コーポレートガバナンス・コード 〜その内容と対応について〜」を講演し、その際使用したレジメを掲載しました。

※平成27年10月4日に中島が民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか(「民法大改正! 家主にどんな影響があるの?」)について講演し、その際使用したレジメを掲載しました。

※平成27年10月22日、「会社の民事再生手続と保証人の保証債務の消滅時効の関係」について追記を記載しました。

※平成28年3月4日、「会社の民事再生手続と保証人の保証債務の消滅時効の関係」について追記を記載しました。

※平成28年3月26日に中島が東京都行政書士会研修センター主催の平成27年度ADR専門分野研修で「民法(債権法)改正が不動産賃貸借に与える影響」「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」について講演しました。そのレジメ中、「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」を公開します。

※平成28年3月31日発売の『ダイヤモンドMOOK 頼れる弁護士の見つけ方(ダイヤモンド社発行)』に、企業と経営者の頼れるパートナーとして中島の紹介記事(専門性と誠実さで企業と経営者の再挑戦を導く)が掲載されています。

※平成28年4月13日に中島が「コーポレートガバナンスの今」について講演し、その中で「東芝不適切会計事件の教訓」について論じました。そのレジメを掲載しました。

※平成28年5月16日発売 週刊ダイヤモンド の記事「窮地の三菱自に手を差し伸べる日産のしたたかな権謀術数」において、中島のコメントが掲載されています。

※平成28年6月13日に中島が「民泊の法的現状」等について講演しました。そのレジメを公開します。

企業再生・企業の民事再生 / 企業法務 / 不動産管理・賃貸借

【企業再生・企業の民事再生】
過剰な債務を負った企業が金融機関とリスケ交渉をしてもうまくいかない場合、調停手続を利用することで金融機関の同意を得やすい環境を作ることができます。弁護士中島成は、認定支援機関として、公認会計士事務所と提携しながら企業の再生を応援しています。また、企業活動を継続するには過剰となってしまった債務を、債権者の多数決の同意によってカットし、事業を立て直す手続が民事再生手続です。企業の民事再生のため、必要なリーガルサービス等を豊富な実践経験に基づいて提供します。
【企業法務】
企業活動・企業組織の中で必ず生じるコンプライアンス、リスクマネッジメント、個人情報保護対応、株主総会・取締役会の運営、消費者対応、労働法関係、商取引、契約書関係、M&A、インサイダー取引等に対し、関連法規の最新情報、最新判例を駆使して対応します。
また、著名事件弁護の経験を生かし、企業関係刑事事件に対応します。
【不動産管理・賃貸借】
不動産経営の要となる賃貸借から生じる賃料、立ち退き、敷金・礼金・保証金、管理契約、家賃保証等の法律問題に対し、様々な事案対応、最新判例をベースにきめ細かに対応します。

事務所情報

2016-6-1
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