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民法改正(債権法改正)の重要ポイント

第1 改正経緯

  • 明治29年(1896年)民法制定
  • 平成16年 現代語化、及び保証に関する一部改正
  • 平成21年 法務大臣による改正検討指示
  • 同年11月 法制審議会民法(債権法)部会設置
  • 平成25年3月 中間試案公表
  • 同年4月〜6月 パブリックコメント
  • 平成26年8月26日 法制審議会民法部会が改正要綱原案を承認し、その後要綱仮案(以下「要綱仮案」)が公表された
  • 平成27年通常国会に民法改正案が提出された。
    その後、継続審議を経て、平成29年5月26日に成立。同年6月2日公布。※ 改正民法の施行は、公布日から3年以内。
  • ・債権法関係は民法制定以来大きな改正はこれまで行われていなかった。親族、相続法(家族法)は、憲法変更に伴い、1947年に全く新しいものに改正された。
  • ・判例によるルール補充が蓄積していた。
  • ・今回の民法改正の背景として、契約を重視する英米法(コモンロー)が国際的な取引の主流になっている点がある。日本も、契約を重視する国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)を2008年に批准し、同条約が2009年8月1日発効している。
  • ・改正民法もこの潮流に対応している。すなわち、これまで故意過失の有無が責任を負う重要な根拠とされていたのに対し、改正民法では、そのような主観的な面より、契約内容に適合したことを行ったか否かが責任根拠として重視されることになった。これは改正民法全体を貫く特色。
  • ・例:契約締結には「契約内容を示して」締結を申し入れることが必要(522条)。債務不履行は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断される(415条)。契約成立のとき既に履行不能だったとしても、約束した以上契約は有効。債務不履行責任も問える(412条の2)。目的物が「種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないものであるときは」、買主は履行の追完等を請求できる(562条、563条、564条、415条、541条、542条)。催告期間を経過したときに存在する債務不履行が「その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは」解除できない(541条)。

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