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弁護士 中島 成（なかしま なる）の略歴
昭和３４年（１９５９年）８月８日 大分県大分市生まれ
東京大学法学部卒
裁判官（名古屋地方裁判所）を経て、
昭和63年（1988年）4月弁護士となる（東京弁護士会所属）
平成2年（1990年）4月中島成法律事務所を東京都港区元赤坂に設立
事務所名を中島成総合法律事務所に改め、
平成8年（1996年）11月に東京都中央区銀座に移転
東京商工会議所経営安定特別相談室商工調停士、東京商工会議所中小企業金融委員会ワーキンググループアドバイザー、辰巳法律研究所講師も務める。
平成１６年度まで中小企業診断士試験委員（経営法務）。
また、全国地方銀行協会研修所などでの講演も多数行う。
著書
「個人情報保護法の解説」（一橋出版）
「民事再生法の解説」（一橋出版）
「図解でわかる会社法」（日本実業出版社）
「商法のしくみ」（日本実業出版社）
「よくわかる会社法」（日本実業出版社）
「手形小切手の基礎知識」（新星出版社）
「商法の基礎知識（新版）」（実業之日本社）
「商法の基礎知識（増補改訂版）」（実業之日本社）
執筆
| ・ | 「投資銀行業務に役立つ法律・会計」（みずほ総合研究所 発行） 同書は、企業再編の実例分析等を銀行員向けに説明する教材として、平成１４年（2002年）１１月１日及び同年１２月１日に発行されたもので、ソニーによるアイワの完全子会社化、全日空の子会社による物流会社の統合、ダイエーのプランタン株式売却など著名ケースをとりあげて、法律・会計上の検討を加えたものです。その法律分野の執筆を中島が担当しています。 |
| ・ | 企業やビジネスマンを主たる購読者とする月刊「リスクマネジメントBusiness」（経済誌「週刊ダイヤモンド」関係のリスクマネジメント専門雑誌）2001年3月号に中島の「負けない代表訴訟対策」、Q&A形式による「最新マネジメントに潜む新たな火種」が掲載されています。 同記事は、平成１２年９月の大和銀行事件の大坂地裁判決を機に企画されたもので、上記「負けない代表訴訟対策」は、企業においてどのようなレベルの組織管理体制が要求されているかについて検討したものであり、「最新マネジメントに潜む新たな火種」は、平成１１年改正商法の株式移転など、平成１２年改正商法の会社分割など（平成１３年４月１日施行）を踏まえ、これまでに増して頻繁に出現するであろう親子会社の関係の中で予想される取締役らの責任のリスクを検討したものです。 |
| ※ | 中島が、平成１８年（２００６年）２月８日放送のＦＭラジオ J-WAVE 「JAM THE WORLD」の「カッティング・エッジ」のコーナーに出演し、東横インの不正改築問題に関し、ハートビル法とはどのような法律かや、この問題の社会的背景等について分かりやすく解説・コメントしました。 |
| ※ | 平成１７年（２００５年）１１月２９日、１２月１４日 東京商工会議所 品川支部において講演 ～これだけはおさえておきたい！新会社法～ |
| ※ | 平成１７年（２００５年）１１月２２日 新会社法及び企業改革法（日本版ＳＯＸ法）セミナーにおいて講演 ～新会社法と経営へのインパクト～ |
| ※ | 平成１７年（２００５年）５月２１日 船井財産コンサルタンツ、財産コンサルタントスクールにおいて講演 ～中小企業再生事例の研究～ ～企業・事業と保証債務を負う経営者が再生する 手段の研究と実践～ １、経営者と保証債務 ２、会社の民事再生手続と経営者個人の民事再生手続を同時 に行う手法と事例 ３、会社の民事再生のみ行うことで経営者個人の保証人責任 の追及を止めさせる手法と事例 ４、優良部門のみの営業譲渡で債務超過を解消し会社を解散 させる手法と事例 ５、実質的な営業譲渡と破産を組み合わせる手法と事例 ６、任意整理とオーバーローンを利用した手法と事例 ７、二つの会社の民事再生を組み合わせる手法と事例 |
| ※ | 平成１７年（２００５年）２月２４日 西宮商工会議所において講演 ～企業を再生する、事業を再生する、 そして、経営者個人を再生する～ |
| ※全国地方銀行協会研修所においての講演 | |
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「営業店における法令遵守への取り組み～個人情報保護法及び価格変動商品の販売とコンプライアンス～」（２００５年２月９日） |
| ※ | 平成１６年度商工調停士会（2004年11月9日） 主催：全国商工連合会、日本商工会議所 キャピタル東急ホテルにおいて講演 ～企業及び経営者双方の再建手法と事例～ |
| ※ | 東商新聞（東京商工会議所）誌上の 「企業を守るビジネスルールの基礎知識」 を連載執筆（２００４年４月１０日号より同年９月２０日号までの全１２回）。 【連載内容】 第１回：目的物受領後の検査通知義務 第２回：電子商取引のルール その１ 第３回：電子商取引のルール その２ 第４回：リース取引のルール 第５回：債権回収のノウ・ハウいろいろ 第６回：事業者の説明責任 第７回：独占禁止法と中小企業 第８回：個人情報の保護と企業 その１ 第９回：個人情報の保護と企業 その２ 第10回：解雇ルールと平成１５年労働基準法改正 第11回：Ｍ＆Ａと中小企業 第12回：法的手続による事業再生のノウハウ |
| ※ | 平成１６年（2004年）７月２２日に東京商工会議所 国際会議場にて開催された 「中小企業のための再生支援フォーラム ～成功する企業再生のノウハウと再生支援のインフラのあり方とは～」 のパネルデｲスカッションに、中島がパネリストとして参加し、再生支援の法的インフラの現状や再生の実例等について報告しました。同フォーラムは、日本経済新聞グループの大輪昌孝氏をコーデｲネーターに、産業再生機構の田作朋雄氏、実際に倒産からの再起を経験された旗禮秦永氏及び高山義章氏及び中島をパネラーとして、中小企業の再生に必要なものは何かを事例等とともにデイスカッションしたものです。 |
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月刊現代（講談社）２００４年７月号の年金問題を扱った記事（６４頁）に中島のコメントが掲載されています。 |
| ※第二地方銀行協会においての講演 | |
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「高齢者取引に関する法的留意事項について」（2004年2月17日） |
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| ※ | カーセンサー（リクルート）誌上の 「クルマなんでも法律相談室」 を連載執筆（２００３年３月より２００３年１２月まで隔週連載）。 |
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| ※ | 日本経済新聞２００３年４月６日（日）朝刊一面の連載記事「不安に悩む日本経済」の中に、取材された中島のコメントが掲載されています。 | |||||
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| ※ | 「経営者会報」２００３年１月号（日本実業出版社）に、中島執筆の「早わかり商法改正 社長が知っておくべき最重要ポイント」が掲載されています。 | |||||
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| ※ | 東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた２００２年７月１１日記者発表の政策提言「再挑戦が可能な社会づくりに向けて～中小企業の再生インフラのあり方～」が掲載されています。同提言は「中小企業向け私的整理のガイドラインの創設」などさまざまな内容の政策提言を含むものです。 | |||||
| ※ | カーセンサー（リクルート）2002年6月20日号に「自動車生活裁判所」と題するカーライフに関わる中島の法律相談記事が掲載されています。 | |||||
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| ※東京都 下請取引適正化推進委員会において講演 | |
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「企業再建と民事再生法」（2001年11月9日） |
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「クレジットカードをめぐる法律問題」（2001年1月26日） プリペイドカードに関する刑法改正の他、個人債務者の再生に関する民事再生法の改正のポイント、消費者契約法、個人情報の保護の現状などのポイントなどについて講演したものです。 |
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弁護士 黒河内 信（くろこうち まこと）の略歴
東京大学法学部卒（司法修習56期終了・東京弁護士会所属）
弁護士 鶴田 裕子（つるた ひろこ）の略歴
東京大学経済学部卒（司法修習58期終了・東京弁護士会所属）
弁護士 北原 由美子（きたはら ゆみこ）の略歴
東京大学法学部卒（司法修習59期終了・第二東京弁護士会所属）
弁護士 大森 康由（おおもり やすよし）の略歴
中央大学法学部卒（司法修習60期終了・東京弁護士会所属）
弁護士 園山 佐和子（そのやま さわこ）の略歴
東京大学法学部卒（司法修習60期終了・東京弁護士会所属）
弁護士 細田 勝彦（ほそだ かつひこ）（提携弁護士：ブレインズ総合法律事務所）
上智大学法学部卒。株式会社CSKを経て、弁護士となる（司法修習53期修了・東京弁護士会所属）。
弁護士 笠原 健司（かさはら けんじ）（提携弁護士：新都総合法律事務所）
専修大学法学部卒（司法修習55期修了・東京弁護士会所属）
弁護士 佐藤 千弥（さとう かずや）（提携弁護士：佐藤法律会計事務所）
早稲田大学法学部卒、早稲田大学院商学研究科経営管理コース経営専修修了（司法修習56期修了・東京弁護士会所属）
