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会社(企業)の民事再生手続の実際 〜過剰債務からの解放を図る〜

4、会社(企業)の民事再生手続において代表取締役等個人の保証債務はどうするか

特に中小企業においては、代表取締役等は、事業の仕入等による取引先に対して保証人になっていることは少ないものの、まず100%、金融機関に対しては企業の負債全てを個人保証しています。リース会社に対しても同様です。他方、当該代表取締役が企業の経営にとってキーパーソンとなっていることが多く、また再生手続を申し立てる動機そのものが、破産ではなく再起を期したいという代表取締役ら経営陣の意向にある場合も多いのです。
ところが、仮に企業が再生計画に従って債務カットができたとしても、個人保証の債務はカットされません。そのようなときに備えて保証人となっているのですから、そのこと自体はしかたがありません。
そこでどうするかです。
この場合、代表取締役も企業の再生手続と一緒の手続進行になるよう民事再生手続の申立をすることが検討されるべきです。
個人の弁済能力がベースになりますから、金融機関にとっては非常に小さな弁済額の個人再生計画が提示されることにはなります。しかし、闇雲に代表取締役を破産させたとしても、金融機関の回収は自宅などの担保物件以外からは困難です。これに対し、事業のキーパーソンである代表取締役の個人の再生計画が可決され、やる気を持って事業を継続してもらうことができ、企業の再生計画も誠実に実行できるよう努力してくれるのであれば、企業の再生計画実行自体にも大いにプラスになりますし、経営者個人=保証人からの回収額としても経営者が破産した場合より大きな額を弁済してもらえることにつながります。そうであれば金融機関としても、代表取締役たる保証人の再生計画を検討してみる余地はある、というわけです。
最近、金融機関の対応は、経営者責任という観点から厳しくなってきています。しかし、現実に金融機関に誠実に対応することにより代表取締役の個人再生計画が企業の再生計画とともに可決される実例をいくつも経験しています。そして、債権者集会で経営者個人の再生案が否決されたとしても、その後のことはそのとき検討し、必ずしも自ら進んで破産を選択するのではなく、事業のなりゆきを見守りその後のあり方を再考することもあり得るのです。

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