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会社(企業)の民事再生実践例

当事務所が取り扱ってきた企業の民事再生手続の中から、いくつか実践例の概略をご紹介します。

【A社】
・業種 : 金型製品製造販売
・負債総額 : 約25億円
・会社につき、一般債権(※1)の60%の免除を受ける。
・金融機関に抵当権を設定していた債権、リース会社の債権については一般債権とは別に弁済協定=担保協定(※2)を締結
・会社、及び経営者個人の双方について再生案可決
※1 : 一般債権とは、担保の設定されていない債権のこと。
※2 : 担保協定とは、債権額や担保価値の評価等を考慮して一定期間でその債務額を分割弁済等する協定。協定どおりに弁済が終了すれば、担保権が抹消され、不動産であれば無担保の債務者所有不動産となる。
【B社】
・業種 : 自動車販売・輸出入業
・負債総額 : 約13億6000万円
・会社につき、一般債権の90%の免除を受ける再生案可決。
・リース債権者との間で担保協定締結
・会社、及び経営者個人の双方について再生案可決
【C社、D社】
・業種 : C社は工芸品製造、D社は物流業で、D社はC社の子会社
・負債総額 : C社は約14億円、D社は約3億4000万円
・C社は再生案が否決されるも、D社は一般債権の95%免除の再生案が可決され、経営者は以後D社の経営に専念。
・C社、D社の代表取締役個人(同一人)について再生案可決
【E社】
・業種 : 精密機器部品製造販売
・負債総額 : 約17億円
・会社につき、一般債権の87%の免除を受ける再生案可決
・金融機関と担保協定締結
・会社、及び経営者個人2名のすべてについて再生案可決
【F医療法人】
・業種 : 病院経営
・負債総額 : 約16億円
・法人につき、一般債権の90%の免除を受ける再生案可決
・金融機関やリース会社等と担保協定締結
・医療法人、及び経営者2名のすべてについて再生案可決
【G社】
・業種 : 印刷業
・負債総額 : 約11億円
・同業他社へ事業譲渡を行いG社は清算する、という内容の再生案を検討中、滞納社会保険料額について徴収側と認識の違いが発覚→民事再生手続は廃止することとし、廃止の翌日に適正な対価による事業譲渡を実行→事業はそのまま継続し雇用が守られ、債権者は事業譲渡の対価による配当を得る。事業譲渡後のG社は破産手続で清算終了

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