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民事再生は、正々堂々と再挑戦できる王道の手法

民事再生法は、企業活動の継続を前提とし、過剰になった債務を債権者の同意によってカットして事業を立て直す企業再生の手続きである。その活用について中島弁護士は、「透明性が高く、経営者が正々堂々と事業再生に取り組める王道の手法」という。
「例えば倒産に瀕して新社を設立して負債は旧社に残す会社分割による再生手法は、債権者を害する行為として否定される傾向にあります。対して民事再生は、債権者は平等というルールを貫徹する一方で、債権者も利益を求めて一緒に事業をやってきたことを認め、堂々とした再生手法として経営者にある意味で楽観的な気持ちになってもらい再生に挑むものです」
中島弁護士が強く訴えるのが、正々堂々とした方法があるからこそ事前に相談して欲しいということ。財産を守ろうとして破綻寸前に不動産の名義を書き換えたりするのは「強制執行の妨害」として最悪、犯罪になりかねず、自分自身を行き場のない所に追いやってしまう行為ともなる。そうではなく、再挑戦に集中できる環境をつくることこそ重要だ。
企業の民事再生案件を取り扱う弁護士には「大胆さと緻密さ、アイデアが求められる」という。利害関係者の対立のなかで財産評定を迅速に進め、債務免除を受けることで生じる税金との関係や今後の事業活動で生じる税金との関係も検討しなければならない。
「90%の債務免除を得るような案でも、大きな免除益課税が発生するような再生案は困難で、またキャッシュフロー計画の策定など公認会計士とも連携した迅速できめの細かい対応が求められる」

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