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企業再生〜債務をカットして中小企業の事業を再生する方法〜

2、各方法のポイントやメリット・デメリット

(2)特定調停

過剰債務を有する中小企業等は、金融機関等を相手方として、リスケや債権放棄を求めて裁判所に調停を求めることができます。
調停とは、裁判所における話し合いで解決を目指す手続で、「特定」調停とは、過剰債務を負うなどした債務者のため特に用意された手続のことを言います。
平成25年12月、金融円滑化法終了後の中小企業の事業再生の方法として、特定調停を利用した事業再生スキーム(以下「特定調停スキーム」)について日弁連、中小企業庁、最高裁判所が合意し、平成26年1月中旬に金融機関に対しても通知されました。国税庁も、今後、特定調停を利用した債権放棄に伴う損金算入等について、より容易にする方向で税務上の解釈を明確化する予定です。
特定調停スキームのメリットには、(1)の任意のリスケ交渉と同じく、
・金融機関だけを相手にできるので、営業上の商取引は継続できる。
・基本的に金融機関と協議をする手続なので、裁判所を使うといっても法的整理とは捉えられず、得意先など事業の信用毀損度をゼロか又は最小限に食い止めることができる。
というものがあります。
また、(1)の任意のリスケ交渉では金融機関に債権放棄をしてもらうことは極めて困難であるのに対し、特定調停スキームでの債権放棄は、損金算入が認められやすいため、金融機関が債権放棄に応じる可能性が任意のリスケ交渉よりも相当大きくなるという大きなメリットもあります。
さらに、認定支援機関によって特定調停スキームによる調停が成立した場合は、認定支援機関による経営改善支援として、経営改善支援センターに申請することで特定調停スキーム等のための費用について一定の補助が受けられます。
このようなメリットがあるため、今後、特定調停スキームは中小企業の事業再生への活用が非常に期待されるスキームです。

(特定調停スキームを利用するための条件)
特定調停スキームにおいては、裁判所への申立前に、金融機関との間でリスケや債権放棄の合意を取り付けておくことが条件となります。
そのためには、合理的で実行可能性のある事業計画・利益計画を提示することが必要です。ここでいう合理性の中には、企業を清算した場合と比較して、債権放棄等に応じる金融機関が得られる弁済額が大きい、という意味での債権者にとっての合理性も含まれます。
また、特定調停申立前に、最低でも約定金利以上は払えるよう経営状況の改善に努めることも必要とされています。

と言っても、特定調停スキームを利用するのであれば金融機関にとって債権放棄の損金算入が認められやすいことや、特定調停スキームが国の施策の一環であることを前提にするなど、特定調停スキームは、単なる任意のリスケ交渉に比べ、金融機関との交渉を進めやすい要素を相当有しているといえます。場合によっては、特定調停スキームは法的整理とは異なるけれども、どうしても協議に応じられないならば民事再生手続などの法的措置を検討せざるを得ないなど、次善の策を有していることを示すことも有効になります。
なお、債務者の免除益課税についての考え方は、上記(1)任意のリスケ交渉と同じです。

≪2、各方法のポイントやメリット・デメリット(1)リスケ交渉

2、各方法のポイントやメリット・デメリット(3)中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構の利用≫

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