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企業再生〜債務をカットして中小企業の事業を再生する方法〜

2、各方法のポイントやメリット・デメリット

(3)中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構の利用

(中小企業再生支援協議会)
中小企業再生支援協議会は、国が運営する公的機関で、全国47都道府県に設置され、その窓口は、東京商工会議所等各地の商工会議所などにあり、過剰債務に陥った中小企業の金融機関とのリスケや債権放棄の交渉等を行っています。対象金融機関が多数にのぼる等、リスケ等の交渉が困難な場合に利用される傾向にあります。

中小企業再生支援協議会を利用する場合も、対象金融機関全ての同意が基本的に必要となります。
また、中小企業再生支援協議会が支援をした再生計画による債権放棄は、経済的合理性があるとして金融機関は基本的に損金算入が可能と考えられます。債務者の免除益課税に関し、一定の場合は、民事再生手続を利用した場合と同じく、欠損金のみならず資産の再評価によるマイナス額を免除益課税を吸収するための枠として使用することができます。

中小企業再生支援協議会の実際の再生方法は、その殆どが金融機関とのリスケ交渉です。リスケでは過剰債務の出口がつかめない場合等には金融機関と債権放棄の交渉を行うなどし、債権放棄を受けると免除益課税が生じるような場合等には第二会社方式が検討されることもあります。

なお、中小企業再生支援協議会はあくまで中立の機関ですから、債務者としては、中小企業再生支援協議会を利用する場合も債務者の意向を適格に伝えてくれる代理人がいることが望ましいと言えます。

(地域経済活性化支援機構)
企業再生支援機構が改組された公的機関で、中立的な立場で金融機関等との交渉を行います。東京と大阪に相談窓口があり、出資機能、債権買取り機能がある点などに特色があります。

≪2、各方法のポイントやメリット・デメリット(2)特定調停

2、各方法のポイントやメリット・デメリット(4)第二会社方式≫

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