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会社の民事再生手続と保証人の保証債務の消滅時効との関係

保証債務の時効はどうなるか

民事再生手続では、会社(以下「再生債務者」又は「主たる債務者」ということがあります)の民事再生手続に債権者が債権届出をしたことによって、保証債務の全額についても時効が中断します。中断とは、時効の進行が一旦ストップして、中断事由が終わったときからまた新たに時効進行がスタートするというものです。
この中断の後、保証債務の消滅時効がどうなるかは、再生計画によって免除された部分(以下「免除部分」)と免除されなかった部分(以下「非免除部分」)に分けて考えることになります。

免除部分については、再生計画認可確定のときから、再び時効期間の進行が始まります。その時効期間は、従前の時効期間と同じです。例えば、売掛債務の保証であれば2年、銀行等金融機関からの借り入れ債務の保証であれば5年です。
また、再生計画認可確定後、会社が再生計画に従って非免除部分を弁済し続けても、これによって免除部分についての保証債務の時効が中断されることはありません。
これに対し、非免除部分は、再生手続が終結したときから時効期間の進行が始まると解すべきです。再生手続は、再生計画認可確定から3年経過したら裁判所の決定によって終結します。
そして、その時効期間は、免除部分と同様、従前の時効期間であり、再生債務者による弁済によって非免除部分についての保証債務の時効も中断しないと解すべきです。

以下、その理由を具体的に検討します。

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