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専門性と誠実さで企業と経営者の再挑戦を導く

コーポレート・ガバナンスや不動産分野でも専門性を発揮

同事務所では企業のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスにも対応する。中島弁護士は、直近の会社法改正に対応するわかりやすい解説書『図解 会社法のしくみ』を著し、上場企業の顧問や監査役なども務める。さらに、コーポレートガバナンス・コードの講演なども行っている。

また近々予想される民法改正に伴う不動産賃貸借にも専門性を発揮する。

「企業のガバナンスは、社外取締役が何人いるか等の形式ではなく、経営トップの意識にかかっています。トップ自身がその認識を持つことが最も重要です。賃貸借については、債権法(民法)改正への対応、民泊や高齢者等の入居保証など新たな問題も顕在化するでしょう」

経済の見通しが不透明になり、社会も複雑化する中、専門性の高いパートナーがますます求められよう。

企業と経営者をさまざまな側面から支援する

【民事再生】

「民事再生の現場は、金融機関や信用保証協会とも膝詰めで渡り合う“動的”なもの」(中島氏)。それゆえ誠実さが大事でもある。

【不動産賃貸借】

不動産の賃貸借から生じる賃料、立ち退き、保証金、管理契約、家賃保証等の法律問題に対し、さまざまな事案や判例をベースに対応

【コーポレート・ガバナンス】

コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護対応、株主総会・取締役会の運営、消費者対応等、労働法関係、商取引、契約書関係、M&A、インサイダー取引等に対し、関連法の最新情報、判例を駆使し対応する

≪会社と経営者個人の保証債務がほぼ免除に

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