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改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響
2018年2月27日（東京）
2018年3月6日（大阪）
弁護士 中島 成
これは、実際に中島が2018年2月27日（東京）、2018年3月6日（大阪）に開催された日本経営合理化協会 経営研究所が主催する民法＆個人情報保護法改正セミナーで使用した講演レジメの目次を公開するものです。
目次
- 第1、民法（債権法）改正の経緯
- 第2、改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響
- 1、契約の発生原因（背景・動機・目的）を示す条項の重要性
- （1）改正民法の基本的な特色
- （2）契約重視の考え方が現れている改正民法の具体的条文
- （3）契約の背景・意図・動機を示す条項例
- 2、保証
- （1）極度額の設定（465条の2、465条の4）
- （2）会社等が保証する場合と極度額（465条の5）
- （3）事業のための債務の個人保証が取り消される場合が新設された（465条の10）
- （4）保証人の照会に対する情報提供義務（458条の2）
- （5）事業のための貸金債務の個人保証人と公正証書ルール（465条の6、465条の8、465条の9）
- （6）期限の利益喪失についての情報提供義務（458条の3）
- （7）連帯保証人への履行の請求は主たる債務者の時効を中断しない（441条、458条）
- 3、定型約款
- （1）定型約款の定義、成立要件（548条の2、548条の3）
- （2）定型約款の条項の変更（548条の4）
- （3）定型約款と通常の契約の区別
- 4、売買
- （1）目的物が契約内容に不適合な場合 〜改正前の「瑕疵担保責任」〜 （562条、563条、564条、566条）
- （2）危険負担（536条）
- （3）危険の移転（567条）
- 5、賃貸借
- （1）敷金（622条の2）
- （2）賃貸人の地位の移転（605条の2）
- （3）原状回復義務（621条）
- （4）賃貸人の修繕義務の範囲、賃借人の修繕権（606条、607条の2）
- 6、請負
- （1）割合報酬の請求（634条）
- （2）注文者の権利行使期間の制限（637条）
- 7、委任
- （1）再委任できる場合（644条の2）
- （2）成果報酬型委任（648条の2）
- 8、消費貸借
- （1）書面又は電磁的記録による消費貸借契約の成立（587条）
- （2）借主の返還時期等（591条）
- 9、消滅時効
- （1）債権の消滅時効期間（166条1項）
- （2）生命身体侵害による損害賠償債権の消滅時効期間（167条、724条の2）
- （3）協議による時効完成猶予制度の新設（151条）
- 10、解除
- （1）軽微な債務不履行と解除（541条）
- （2）無催告解除ができる場合（542条1項）
- （3）契約解除に債務者の帰責事由は不要（543条）
- （4）暴力団排除条項
- 11、法定利率
- （1）変動法定利率の採用（404条）
- （2）中間利息の控除（722条、417条の2）
- 12、債権譲渡
- (1)譲渡禁止特約の効力（466条）
- (2)預貯金の特例（466条の5）
- (3)譲渡禁止特約と差し押え（466条4）
- (4)将来債権の譲渡（466条の6）
- 13、詐害行為取消権
- (1)取り消される範囲の限定（424条の2、424条の3）
- (2)転得者との関係（424条の5）
- 14、相殺
- (1)債権譲渡と相殺（469条）
- (2)差押えと相殺（511条）
- 15、錯誤（95条）
- 第3、改正民法施行前後の契約等と改正民法の適用関係（附則）
