企業法務・企業再生のためのリーガルサービスを目指します 中島成総合法律事務所

中島成総合法律事務所 ホーム ≫ 民法改正(債権法改正)

民法改正(債権法改正)コンテンツ

著書

これならわかる改正民法と不動産賃貸業

日本実業出版社
2017年7月27日初版発行 本体価格 ¥1,100(税別)
A5判 / 96p ISBN:978-4-534-05514-9


平成29年5月26日、民法改正、債権法改正のニュースが大きく報道されました。この日、民法制定以来121年を経て、民法の中の債権に関する部分の大改正が成立したのです。この改正法は平成29年6月2日に公布されており、公布後3年以内に施行されます。
債権とは、特定の人や会社等に対して請求できる権利のことで、契約によって発生する様々な請求権がその代表です。そこで今回の民法改正は、契約に関する法の改正と言われることもあります。
不動産賃貸業も、賃貸借契約、保証契約を始め、業務委託契約、保証委託契約、家賃回収代行契約、不動産や動産の売買契約、修繕契約等、多数の契約によって成り立っているビジネスであるため、今回の民法改正の影響を大きく受けます。また、賃貸人、賃借人、テナント、不動産賃貸管理業者、保証会社等、不動産賃貸業に関わる人達は極めて多数にのぼりますから、それらの人々の利益を調整する民法のルールがどうなったかを知ることは、たいへん大切です。
本書は、それら不動産賃貸業に関わるすべての人々のために、不動産賃貸業に関するルールがどのように改正され、具体的にどのような場面で影響が生じるのかを、正確に、わかりやすく、簡潔に、かつできるだけ網羅的に説明するものです。
また、民泊についての新法も平成29年6月9日に成立したことから、不動産賃貸業と民泊の関係についても簡潔に説明しています。
本書が不動産賃貸業に関わるすべての人々のお役に立つことができれば幸いです。

詳細はこちら ≫

中島 成の民法改正(債権法改正)に関する執筆・講演

講演

2018年7月4日(盛岡)7月5日(秋田)
日本税理士会連合会・東北税理士会 主催
東北税理士会 平成30年度全国統一研修会にて講演

「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」
「個人情報保護法の今」

2018年2月27日(東京)・2018年3月6日(大阪)
日本経営合理化協会 経営研究所主催
民法&個人情報保護法改正セミナーにて講演 使用レジメの目次を公開

「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」
「個人情報保護法の今」(2018.5.25レジメ内容も公開しました)

平成29年9月〜12月講演レジメの公開
【改正民法は2020年4月1日に施行されます(2017.12.15閣議決定)】

「改正民法が不動産賃貸業に与える影響 〜平成29年5月26日、民法(債権法)の大改正が成立〜」

平成29年(2017年)9月28日
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部渋谷支部の実務研修において「改正民法が不動産賃貸業に与える影響」をテーマに講演

同講演は、中島の著書である「改正民法と不動産賃貸業」(日本実業出版社)を参考書籍として行われたものです。

平成29年(2017年)8月29日
一般社団法人 企業研究会(https://www.bri.or.jp/)が主催する、企業の法務担当者等の皆様向けセミナー「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」が催され、中島が講演

中島が講演する同セミナーは、現在(2017年9月)のところ、2017年10月以降2018年1月まで、毎月一回開催される予定です。

平成28年(2016年)3月26日 東京都行政書士会研修センター主催
「平成27年度ADR専門分野研修」において講演

「民法改正(債権法改正)が不動産賃貸借に与える影響」
「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」

平成27年(2015年)10月4日、賃貸不動産のオーナーの皆様への講演

民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
(民法大改正! 家主にどんな影響があるの?)

平成26年(2014年)12月12日
日本公認会計士協会東京会千代田会研修会において講演

「民法改正(債権法改正)の重要ポイント」

平成26年(2014年)9月、10月講演

賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響

執筆

平成29年(2017年)12月10日

東商新聞(東京商工会議所会員向け新聞)2017年12月10日号から、中島執筆の改正民法の解説記事「取引に生かそう 民法改正」の連載記事が掲載されています。全7回の連載予定です。

平成29年(2017年)9月1日発行

※みずほ総合研究所発行の会員向けビジネス雑誌「BUSINESS TOPICS」に、中島執筆の「民法改正が企業実務に与える影響」が掲載されています。
BUSINESS TOPICS

平成29年(2017年)1月2日発行の
「週刊ビル経営」(ビル経営研究所)に中島のインタビュー記事が掲載

民法改正が不動産賃貸借に与える影響について、中島がインタビューに答えて解説した記事が、(株)ビル経営研究所が発行する新聞「週刊ビル経営」新春特大号(平成29年1月2日発行)に掲載されています。

お問合わせ

企業法務・倒産法・会社の民事再生 中央区銀座 中島成総合法律事務所