民法改正(債権法改正)に関する中島成の執筆・講演　企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

• 「民事執行法の改正、強制執行・賃貸借契約に関する近時の注目判例」
• 楽天送料無料化と改正民法（定型約款）及び独占禁止法（優越的地位の濫用）との関係
• 「改正民法（債権法）が不動産賃貸業に与える影響のポイント 最近の不動産賃貸借関係注目判例」
• 「改正民法（債権法）とクラウド利用契約・ソフトウェア開発契約 コンピューターシステム開発契約をめぐるベンダの責任 野村HD・野村證券 VS 日本IBM（東京地裁2019年3月20日判決）三菱食品 VS インテック」
• 「高齢化社会における不動産賃貸業のリスク」（平成30年11月3日講演レジメの公開）
• 「改正民法（債権法改正）の適用と契約更新（改正民法附則）」
• 「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」（レジメ目次の公開）
• 「改正民法が不動産賃貸業に与える影響　〜平成29年5月26日、民法（債権法）の大改正が成立〜」
  （平成29年9月〜12月講演レジメの公開）
  【改正民法は2020年4月1日に施行されます（2017.12.15閣議決定）】
• 民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
  （民法大改正！ 家主にどんな影響があるの？）
• 民法改正(債権法改正)の重要ポイント
• 賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響

これならわかる改正民法と不動産賃貸業

日本実業出版社
2017年7月27日初版発行　本体価格　￥1,100（税別）
A5判 / 96p　ISBN：978-4-534-05514-9

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平成29年5月26日、民法改正、債権法改正のニュースが大きく報道されました。この日、民法制定以来121年を経て、民法の中の債権に関する部分の大改正が成立したのです。この改正法は平成29年6月2日に公布されており、公布後3年以内に施行されます。
債権とは、特定の人や会社等に対して請求できる権利のことで、契約によって発生する様々な請求権がその代表です。そこで今回の民法改正は、契約に関する法の改正と言われることもあります。
不動産賃貸業も、賃貸借契約、保証契約を始め、業務委託契約、保証委託契約、家賃回収代行契約、不動産や動産の売買契約、修繕契約等、多数の契約によって成り立っているビジネスであるため、今回の民法改正の影響を大きく受けます。また、賃貸人、賃借人、テナント、不動産賃貸管理業者、保証会社等、不動産賃貸業に関わる人達は極めて多数にのぼりますから、それらの人々の利益を調整する民法のルールがどうなったかを知ることは、たいへん大切です。
本書は、それら不動産賃貸業に関わるすべての人々のために、不動産賃貸業に関するルールがどのように改正され、具体的にどのような場面で影響が生じるのかを、正確に、わかりやすく、簡潔に、かつできるだけ網羅的に説明するものです。
また、民泊についての新法も平成29年6月9日に成立したことから、不動産賃貸業と民泊の関係についても簡潔に説明しています。
本書が不動産賃貸業に関わるすべての人々のお役に立つことができれば幸いです。

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講演

2020年4月1日施行の改正民法下で求められる品質。
ビジネスのキーポイント､企業のウエッブサイト。
その品質（パフォーマンス：表示速度）向上を実現させる株式会社Spelldataを､東京MXテレビが2021年4月4日(日)午後7時からの「企業魂」で取り上げ､放映します。当事務所の中島も､改正民法下でのビジネスの法的ポイントを同番組の中で説明しています。

「民事執行法の改正、強制執行・賃貸借契約に関する近時の注目判例」

「改正民法（債権法）が不動産賃貸業に与える影響のポイント 最近の不動産賃貸借関係注目判例」

「改正民法（債権法）とクラウド利用契約・ソフトウェア開発契約 コンピューターシステム開発契約をめぐるベンダの責任 野村HD・野村證券 VS 日本IBM（東京地裁2019年3月20日判決）三菱食品 VS インテック」

「民法（債権法）改正が与える企業法務への影響　〜施行までついに一年を切った！契約・実務はどう変わるのか？〜」

「民法（債権法）改正が与える企業法務への影響とは　〜あと1年！契約・実務はどう変わるのか？〜」

「高齢化社会における不動産賃貸業のリスク」

「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」
「個人情報保護法の今」

「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」
「個人情報保護法の今」（2018.5.25レジメ内容も公開しました）

「改正民法が不動産賃貸業に与える影響 〜平成29年5月26日、民法（債権法）の大改正が成立〜」

同講演は、中島の著書である「改正民法と不動産賃貸業」（日本実業出版社）を参考書籍として行われたものです。

中島が講演する同セミナーは、現在（2017年9月）のところ、2017年10月以降2018年1月まで、毎月一回開催される予定です。

「民法改正(債権法改正)が不動産賃貸借に与える影響」
「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」

民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
（民法大改正！ 家主にどんな影響があるの？）

「民法改正(債権法改正)の重要ポイント」

賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響

執筆

「安易な利用は要注意　資金調達法として注目される「ファクタリング」の仕組み」に、中島のインタビュー記事が掲載されています。

※中島執筆の「楽天送料無料化と改正民法（定型約款）及び独占禁止法（優越的地位の濫用）との関係」が(株)Spelldata社のHPに掲載されています。

※特集「民法改正で変わる契約条項」に中島のインタビュー記事が掲載されています。

「これならわかる改正民法と不動産賃貸業」（中島成著・日本実業出版社）が紹介されています。

※日本生命発行の月刊機関紙『経営インサイト vol.6』（2019年9月1日発行）に、中島が執筆した「債権法改正に備える！」が掲載されています。記事の中で2020年4月1日施行の改正民法（債権法）のポイントをQ&A方式で分かりやすく説明しています。

東商新聞（東京商工会議所会員向け新聞）2017年12月10日号から、中島執筆の改正民法の解説記事「取引に生かそう 民法改正」の連載記事が掲載されています。全7回の連載予定です。

※みずほ総合研究所発行の会員向けビジネス雑誌「BUSINESS TOPICS」に、中島執筆の「民法改正が企業実務に与える影響」が掲載されています。

民法改正が不動産賃貸借に与える影響について、中島がインタビューに答えて解説した記事が、(株)ビル経営研究所が発行する新聞「週刊ビル経営」新春特大号（平成29年1月2日発行）に掲載されています。