会社（企業）の民事再生手続の実際。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

※中島成総合法律事務所著「民事再生法の解説〜企業再生手続〜」（一橋出版）が、2007年5月24日最終更新日「民事再生法に関する書籍の売れ筋ランキング Amazon扱い」で、第1位にランキングされました。

※2012年12月6日発売の『ダイヤモンドMOOK　役に立つ弁護士＆知って得する法律（ダイヤモンド社発行）』の特別企画「頼れる弁護士の横顔」に中島の紹介記事（企業の民事再生の専門弁護士　専門書で制度活用の啓発活動も）が掲載されています。

※当事務所は、インドやパキスタンの国籍の方が経営する会社の民事再生手続についても実績があり、再生案について裁判所の認可決定を得ています。

※『週刊東洋経済』（2013年8月3日号）の特別企画「再生力で自力浮上！プロに聞く企業活性のカギ　中小企業金融円滑化法期限切れを迎えて」に、中島の紹介記事（民事再生を活用する正々堂々とした企業の再挑戦を支援）が掲載されています。

※平成26年2月7日、弁護士中島成と公認会計士山口隆央氏の共同執筆による「企業再生〜債務をカットして中小企業の事業を再生する方法〜」をホームページに掲載しました。
これは、中小企業の事業再生にどのような方法があり、それぞれの方法にどのようなメリット・デメリットがあるのかについて、実践的な観点から、最新の情報を提供するものです。

※平成26年7月7日、「会社の民事再生手続と保証人の保証債務の消滅時効との関係」を掲載しました。

※平成28年3月31日発売の『ダイヤモンドMOOK　頼れる弁護士の見つけ方（ダイヤモンド社発行）』に、企業と経営者の頼れるパートナーとして中島の紹介記事（専門性と誠実さで企業と経営者の再挑戦を導く）が掲載されています。

※2018年5月2日、事業再生の際にも重要となる「第二次納税義務と社会保険料」について掲載しました。

　　　　　　　　　

第二次納税義務と社会保険料

目次

• 会社と経営者個人の保証債務がほぼ免除に
• コーポレート・ガバナンスや不動産分野でも専門性を発揮
• 企業と経営者をさまざまな側面から支援する

【掲載記事】 ダイヤモンド・オンラインへのリンク

保証債務の時効はどうなるか

目次

• 1、事業再生の方法
• 2、各方法のポイントやメリット・デメリット
  （1）リスケ交渉
• 【中小企業金融円滑化法終了の影響】
• 【経営革新等支援機関（＝認定支援機関）】
• （2）特定調停
• （3）中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構の利用
• （4）第二会社方式
• （5）スポンサーへの事業譲渡等と既存会社の清算
• （6）民事再生手続

目次

• ・民事再生手続きで正々堂々と再挑戦を
• ・不安があれば、いち早く相談。経営の“見極め力”が肝要

【掲載記事】 東洋経済オンラインへのリンク

目次

• ・企業の民事再生の専門弁護士　専門書で制度活用の啓発活動も
• ・民事再生は、正々堂々と再挑戦できる王道の手法
• ・弁護士をパートナーに経営者と家族を守る

【掲載記事】

目次

• 1、過剰債務を切り離すための会社（企業）の民事再生手続（1）
• （ア）民事再生手続とはどのようなものか
• （イ）再生計画の立て方
• （ウ）民事再生手続申立後の取引先との関係
• （エ）民事再生手続申立後の金融機関との関係

• 2、過剰債務を切り離すための会社（企業）の民事再生手続（2）
• （ア）事業に必要な不動産の取り扱い〜担保権者との交渉〜
• （イ）裁判所の監督
• （ウ）債権者集会
• （エ）再生計画を最後まで実行できない場合

• 3、会社（企業）の民事再生手続のツボ
• （ア）債権者の賛成・反対を左右するもの＝破産した場合との比較
• （イ）繰越欠損金等のチエック
• （ウ）不動産から解放されることを検討する

• 4、会社（企業）の民事再生手続において代表取締役等個人の保証債務はどうするか

• 5、会社分割と民事再生手続（1）
• （ア）債務切り捨て手段として利用された会社分割
• （イ）債権者が会社分割手続に際してクレームをつけられない理由

• 6、会社分割と民事再生手続（2）
• （ア）濫用的な会社分割による債務切捨は詐害行為取消権等によって否定される
• ・東京高等裁判所平成22年10月27日判決
• ・福岡地方裁判所平成21年11月27日判決
• （イ）濫用的な会社分割と民事再生手続の違い

• 7、会社（企業）の民事再生手続を検討すべきか否かの最重要ポイント

民事再生法の解説　−企業再生手続−

ネットスクール
2011年10月1日初版発行　本体価格: \1,000（税別）
A5判 / 209p　ISBN: 978-4-7810-0204-0

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民事再生法は、手続をより良いものにするためや、相次いで成立した破産法、会社法の制定等を受けて、施行以来毎年のように改正が繰り返されてきました。そんな民事再生法の平成23年9月1日時点での最新の内容に対応して、その解説を加えたものが本書です。

民事再生法の解説　−企業再生手続−

一橋出版　中島成総合法律事務所著
2006年9月20日初版発行　本体価格: \760（税別）
A5判 / 176p　ISBN: 4-8348-3459-X

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本書は、平成17年1月1日の新破産法施行や平成18年5月1日の新会社法施行に伴って改正された「民事再生法」の最新の内容を、実務に役立つようわかりやすく解説したものです。構成は、基本的に手続の流れに沿っており、企業再生のための民事再生法の各手続・制度について、条文ごとに、制度趣旨や条文の内容等を、民法・会社法・民事訴訟法・破産法等の関連法規の内容と関連づけながら解説しています。これにより、民事再生法の全体像と各制度の特色を容易に理解することができます。

講演

【民事再生手続のツボ　〜実践編〜】
1. 二つの会社の民事再生を組み合わせることで会社を守る手法
2. 最後まで債権者の求めるところを探る→修正計画案の提出による続行債権者集会期日での可決を狙う
3. 医療法人における担保協定、及び、担保協定未締結の最大債権者も賛成票を投じた事例
4. 債権者の賛成を得るための再生案の工夫会社の民事再生と経営者個人の民事再生を同時に行う手法
5. 民事再生手続廃止の翌日の事業譲渡で事業を生かす手法
6. 代表者個人所有の工場用地不動産について、担保協定を締結するのと同様の効果を生み出す手法
7. 会社分割という手法の法的問題点の検討

「中小企業再生事例の研究」
「企業・事業と保証債務を負う経営者が再生する手段の研究と実践」

1. 経営者と保証債務
2. 会社の民事再生手続と経営者個人の民事再生手続を同時に行う手法と事例
3.会社の民事再生のみ行うことで経営者個人の保証人責任の追及を止めさせる手法と事例
4. 優良部門のみの営業譲渡で債務超過を解消し会社を解散させる手法と事例
5.実質的な営業譲渡と破産を組み合わせる手法と事例
6.任意整理とオーバーローンを利用した手法と事例
7. 二つの会社の民事再生を組み合わせる手法と事例

「企業を再生する、事業を再生する、そして、経営者個人を再生する」

平成16年度商工調停士会
主催：全国商工連合会、日本商工会議所
「企業及び経営者双方の再建手法と事例」

東京商工会議所　国際会議場にて開催された「中小企業のための再生支援フォーラム　〜成功する企業再生のノウハウと再生支援のインフラのあり方とは〜」のパネルデｲスカッションに、中島がパネリストとして参加し、再生支援の法的インフラの現状や再生の実例等について報告しました。同フォーラムは、日本経済新聞グループの大輪昌孝氏をコーデｲネーターに、産業再生機構の田作朋雄氏、実際に倒産からの再起を経験された旗禮秦永氏及び高山義章氏及び中島をパネラーとして、中小企業の再生に必要なものは何かを事例等とともにデイスカッションしたものです。

「企業再建の事例研究」〜最近の企業倒産・再建の状況と事例報告〜

「企業再建と民事再生法」

メディア出演

日本テレビ「情報ツウ」で、企業再生に関する中島の仕事の様子が、VTR編集されたうえ、2002年11月27日に放映されました。

執筆

平成28年3月31日発売の『ダイヤモンドMOOK　頼れる弁護士の見つけ方』に、企業と経営者の頼れるパートナーとして中島の紹介記事（専門性と誠実さで企業と経営者の再挑戦を導く）が掲載されています。

『週刊東洋経済』（2013年8月3日号）の特別企画「再生力で自力浮上！プロに聞く企業活性のカギ　中小企業金融円滑化法期限切れを迎えて」に、中島の紹介記事（民事再生を活用する正々堂々とした企業の再挑戦を支援）が掲載されています。

平成24年12月6日発売の『ダイヤモンドMOOK　役に立つ弁護士＆知って得する法律』の特別企画「頼れる弁護士の横顔」に中島の紹介記事（企業の民事再生の専門弁護士　専門書で制度活用の啓発活動も）が掲載されています。

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2004年1月8日発表の「再挑戦が可能な社会づくりに向けて�U　〜企業・事業融資における経営者等による個人保証のあり方〜」が掲載されています。同提言は企業家が再挑戦でき、起業家がより現れやすい制度を構築するための制度的提言を含むものです。

日本経済新聞2003年4月6日（日）朝刊一面の連載記事「不安に悩む日本経済」の中に、取材された中島のコメントが掲載されています。

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2002年7月11日記者発表の政策提言「再挑戦が可能な社会づくりに向けて〜中小企業の再生インフラのあり方〜」が掲載されています。同提言は「中小企業向け私的整理のガイドラインの創設」などさまざまな内容の政策提言を含むものです。

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。