会社法・M&Aに関する中島成の執筆・講演。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

• 楽天送料無料化と改正民法（定型約款）及び独占禁止法（優越的地位の濫用）との関係
• 大塚家具の現況と再生
• Peach Aviationとバニラ・エアの経営統合の背景
• コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報の保護
• ホリイフードサービスに対するTBIホールディングスによる株式公開買付
  〜株主一人だけからのディスカウントTOB〜
• グリーのスリーミニッツ買収〜その買収価格とアーンアウト〜
• みんなのウェディング取締役による同社株式の公開買付け
• 事業承継、その方法としてのM&A
• 総合メディカルによるみよの台薬局グループの買収
• シャープと鴻海
• 東芝不適切会計事件の教訓
• コーポレートガバナンス・コード　〜その内容と対応について〜
• 改正会社法（平成26年6月20日成立）の主な内容および企業経営に与える影響
• 2014年6月20日に成立した改正会社法における監査等委員会設置会社の概略
• 中小企業の視点で理解する「会社法要綱」のポイント
• 新「会社法」講演レジメ 〜その経営に与えるインパクト〜
• コーポレート・ガバナンスとは何か
• 会社法に関する法務省令
• 株主権の濫用
• 会社法改正の動向 （平成16年2月現在）
• 平成17年会社法の現代化の内容

企業のM&A戦略をプロの視点から解説した中島の記事が、インクグロウ株式会社が運営するM&A総合サービスサイト「M&A情報広場」、ヒューワンズウェイ社運営Webサイト「相続相談ガイド」に掲載されています。

• 大塚家具の現況と再生（2018/8/29）
• Peach Aviationとバニラ・エアの経営統合の背景（2018/4/20）
• ホリイフードサービスに対するTBIホールディングスによる株式公開買付
  〜株主一人だけからのディスカウントTOB〜（平成29年7月3日）
• グリーのスリーミニッツ買収〜その買収価格とアーンアウト〜（平成29年5月22日）
• みんなのウェディング取締役による同社株式の公開買付け（平成29年3月22日）
• 事業承継、その方法としてのM&A（平成29年2月20日）
• 総合メディカルによるみよの台薬局グループの買収（平成29年2月5日）
• シャープと鴻海（平成28年12月5日）

令和元年改正法対応　図解　会社法のしくみ

日本実業出版社
2021年3月4日初版発行　本体価格　￥1,870（税込）
A5判 / 248p　ISBN：978-4-534-05842-3

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令和元年(2019年）12月4日、会社法に二度目の大きな改正が加えられました。平成26年 (2014年）の最初の大改正以来、5年ぶりの大規模改正であり、令和3年(2021年）3月1日から施行されています。
今回の改正は企業統治ルールの見直し等を目的とするもので、改正内容は多岐にわたり、大企業にも中小企業にも影響を与えます。
本書は、この改正内容を盛り込み、最新の会社法全体のしくみを、その土台からわかりやすく簡潔に説明しようとするものです。
会社に関する法律は、商法等の時代から、技術的でとっつきにくい、細かくてわかりにくい、というイメージがつきまとっていました。そんな商法の全体的な分野について、わかりやすく著した『入門の法律商法のしくみ』は、平成4年(1992年）の初版以来版を重ね、非常に多くの読者の方々に恵まれました。本書はこれを『図解会社法のしくみ』として受け継いだものです。
本書が、企業のトップ、取締役、監査役、法務部門から新入社員まで、会社法に目を通しておこうとするあらゆる方々、さらに、条文の根拠をもって会社法の最新知識をまとめておきたいと思われる法律実務家の方々、これら会社法を必要とするすべての皆さんにとって、そのしくみの理解に役立つことができれば幸いです。

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図解　会社法のしくみ

日本実業出版社
2015年7月10日初版発行　本体価格　￥1,600（税別）
A5判 / 240p　ISBN：978-4-534-05295-7

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改正会社法が平成26年6月20日に成立し、平成27年5月1日に施行されました。
会社法が、平成17年6月29日に商法等から独立し新たな法律として制定されて以来、9年を経ての初めての大改正です。
この改正は、コーポレートガバナンス(会社統治)の強化、親子会社に対する規律の整備等を目的としたもので、大企業にも中小企業にも重要な影響を与える内容が多く含まれています。 本書は、これら改正の内容を盛り込み、最新の会社法全体のしくみを、その土台からわかりやすく簡潔に説明するものです。
会社に関する法律は、商法等の時代から、技術的でとっつきにくい、細かくてわかりにくい、というイメージがつきまとっていました。そんな商法の全体的な分野について、わかりやすく著した『入門の法律　商法のしくみ』は、平成4年(1992年)の初版以来版を重ね、非常に多くの読者の方々に恵まれました。
本書は、これを受け継いだ『図解でわかる　会社法』を、今回の会社法改正に対応させたうえ、内容の見直しも加えて一新したものです。
本書が、企業のトップから、法務部門、新入社員まで、会社法を勉強しようとするあらゆる方々、さらに、条文の根拠をもって会社法の最新知識をまとめておきたいと思われる法律実務家の方々、これら会社法を必要とするすべての皆さんにとって、そのしくみを理解することに役立つことができれば、幸いです。

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図解でわかる商法 手形小切手法

日本実業出版社
2008年9月1日初版発行　本体価格: \1,400（税別）
A5判 / 157p　ISBN: 4-534-04428-0

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本書は、1992年（平成4年）に発行して以来、版を重ね多くの読者に恵まれた『入門の法律　商法のしくみ』を前身とし、その商法総則、商行為、手形小切手の分野について、必要な項目を付加し、また最新の内容にアップデートして著したものです。

図解でわかる会社法

日本実業出版社
2005年11月1日初版発行　本体価格: \1,500（税別）
A5判 / 229p　ISBN: 4-534-03979-4

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ロングセラー「商法のしくみ」を、平成17年6月成立の会社法（平成18年5月施行予定）に全面対応して内容を一新したもの。平成17年11月出版の最新著書。改正のポイントはもちろん、新会社法全体のしくみが、条文の根拠と立法趣旨をもって、図解とともにわかりやすく解説されている。
※中島成著「図解でわかる会社法」（日本実業出版社）は、週間東洋経済の『ブックレビュー』2006年4月8日において、「この本は見やすいうえに、要点だけを正確に解説しているので、非常にわかりやすい。新会社法で関心がもたれている資本制度内容の変容、有限会社の廃止、種類株式、会社の統治、決算、M＆Aなどの項目がすらすらわかるように書かれている。」と書評されています。

商法のしくみ（改訂版）

日本実業出版社
1992年9月30日初版発行
2002年4月20日第2版発行　本体価格: \1,400（税別）
A5判 / 219p　ISBN: 4-534-03389-3

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発行以来、15刷を重ねた初版を、H13の3度に渡る商法改正を機に版を改め、改正商法に全面対応したもの。 企業のトップから新入社員までのすべてのビジネスマン、そして学生に至るまで幅広い読者層に、商法の全体的な分野についてのしくみを分かりやすく説明している。

商法のしくみ

日本実業出版社
1992年9月30日初版発行　本体価格: \1,400（税別）
A5判 / 189p　ISBN: 4-534-01930-0

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企業のトップから新入社員、個人営業主などビジネスにかかわる皆さん、商法がわかりにくいと感じている学生の皆さんなど、だれにでもわかりやすく商法の全体的な分野について説明している。

よくわかる会社法

日本実業出版社
1997年3月10日初版発行　本体価格: \1,300（税別）
B6判 / 221p　ISBN: 4-534-02590-4

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現代ビジネス社会を支える会社のシステムについて、実践的な法律知識が大づかみできるよう分かりやすく説明している。

手形小切手の基礎知識

新星出版社
1996年3月15日初版発行　本体価格: \1,270（税別）
A5判 / 222p　ISBN: 4-405-10021-7

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振出から取り立て、裏書譲渡、不渡りなどのトラブル対処に至るまで手形小切手の流れと実務についての必要十分な法律知識が100項目に渡って分かりやすく解説されている。

商法の基礎知識（新版）

実業之日本社
2006年2月8日初版発行　本体価格: \1,500（税別）
A5判 / 209p　ISBN: 4-408-10651-8

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ビジネスに関する法律全般、即ち、商法総則・商行為、新会社法、手形法・小切手法に加えて倒産の分野までが、読み進めるだけでスラスラ頭に入るように説明されている。実務に必要な基礎知識から理論的な問題に至るまで、現在の商法の全体像が容易に分かるように説明されている。

商法の基礎知識（増補改訂版）

実業之日本社
2002年6月11日初版発行　本体価格: \1,500（税別）
A5判 / 220p　ISBN: 4-408-10505-8

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現在、会社経営の中心課題となっているコーポレートガバナンスの視点から会社法を分かりやすく解説するとともに、商行為の分野ではリース契約、フランチャイズ契約などにも説明を加え、手形小切手の分野では理論的な問題についてもやさしく説明している。また、M＆Aや倒産の分野についても章立てを設けて分かりやすい解説を加えています。

講演

「コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報の保護」

「東芝不適切会計事件の教訓」

「コーポレートガバナンス・コード　〜その内容と対応について〜」

「これだけはおさえておきたい！新会社法」

「新会社法と経営へのインパクト」

「改正商法による円滑な事業承継について」
会社分割、株式移転・交換、金庫株、持株会社、MBOなど改正商法等で可能となった手法等による中小企業の円滑な事業承継について、
1. 兄弟間の紛争を予防しながら子供の中から承継者を選ぶ
2. 相続人との調整を検討しながら従業員の中から後継者を決める
3. 事業自体は継続して権利を他に譲渡する
4. 事業を拡大していくことで後継者の確保を容易にする
5. 過剰債務を抱えているが事業自体は生き残らせたい
などのケースごとの対策について講演したものです。

執筆

※SMBCコンサルティング(株)が運営する会員事業「SMBC経営懇話会」発行のメールマガジン『Netpress』2020年7月27日第1996号にて、中島執筆の「改正会社法のあらましと中小企業への影響」が配信されています。

※中島執筆の「楽天送料無料化と改正民法（定型約款）及び独占禁止法（優越的地位の濫用）との関係」が(株)Spelldata社のHPに掲載されています。

※『企業実務』2020年4月号（日本実業出版社）に中島執筆の「改正会社法のあらましと中小企業への影響を確認する」が掲載されています。

※みずほ総合研究所発行の会員向けビジネス雑誌「BUSINESS TOPICS」に、中島執筆の「改正予定内容のポイントも解説　会社法の重要項目再確認」が掲載されています。

2018年8月29日　“大塚家具の業績推移と身売り検討先を考えるまでに至った経緯について”をテーマに中島が執筆した「大塚家具の現況と再生」が、インクグロウ株式会社運営Webサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

2018年4月20日、“ピーチとバニラエアの経営統合について”をテーマに中島が執筆した「Peach Aviationとバニラ・エアの経営統合の背景」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年7月3日、TBIホールディングスによるホリイフードサービスへのTOBをテーマに中島が執筆した「ホリイフードサービスに対するTBIホールディングスによる株式公開買付〜株主一人だけからのディスカウントTOB〜」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年5月22日、グリーのスリーミニッツ買収をテーマに中島が執筆した「グリーのスリーミニッツ買収〜その買収価格とアーンアウト〜」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年3月22日、「みんなのウェディング」のバイアウトをテーマに中島が執筆した「みんなのウェディング取締役による同社株式の公開買付け」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年2月20日、事業承継とM&Aをテーマに中島が執筆した「事業承継、その方法としてのM&A」が、Hew One's Way（ヒューワンズウェイ）社が運営するWebサイト「相続相談ガイド」に掲載されています。

平成29年2月7日、総合メディカルとみよの台薬局のM&Aをテーマに中島が執筆した「総合メディカルによるみよの台薬局グループの買収」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成28年12月7日、鴻海（ホンハイ）によるシャープ買収をテーマに中島が執筆した「シャープと鴻海」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成24年9月7日に法制審議会から法務大臣に答申された「会社法制の見直しに関する要綱」(会社法要綱）について、日本商工会議所・東京商工会議所の「会社法制の見直しに関する検討準備委員会」委員の立場で関わってきた中島が、中小企業の視点からそのポイントとなる部分を分かりやすく解説した記事が掲載されています。

「経営者会報」2003年1月号（日本実業出版社）に、中島執筆の「早わかり商法改正　社長が知っておくべき最重要ポイント」が掲載されています。

同書は、企業再編の実例分析等を銀行員向けに説明する教材として、平成14年（2002年）11月1日及び同年12月1日に発行されたもので、ソニーによるアイワの完全子会社化、全日空の子会社による物流会社の統合、ダイエーのプランタン株式売却など著名ケースをとりあげて、法律・会計上の検討を加えたものです。その法律分野の執筆を中島が担当しています。

企業やビジネスマンを主たる購読者とする月刊「リスクマネジメントBusiness」に、2001年3月号に中島の「負けない代表訴訟対策」、Q&A形式による「最新マネジメントに潜む新たな火種」が掲載されています。
同記事は、平成12年9月の大和銀行事件の大坂地裁判決を機に企画されたもので、上記「負けない代表訴訟対策」は、企業においてどのようなレベルの組織管理体制が要求されているかについて検討したものであり、「最新マネジメントに潜む新たな火種」は、平成11年改正商法の株式移転など、平成12年改正商法の会社分割など（平成13年4月1日施行）を踏まえ、これまでに増して頻繁に出現するであろう親子会社の関係の中で予想される取締役らの責任のリスクを検討したものです。