弁護士 中島成の略歴・著書・講演・メディア出演・執筆。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

昭和34年（1959年）8月8日　大分県大分市生まれ
東京大学法学部卒
裁判官（名古屋地方裁判所）を経て、
昭和63年（1988年）4月弁護士となる（東京弁護士会所属）
平成2年（1990年）4月中島成法律事務所を東京都港区元赤坂に設立
事務所名を中島成総合法律事務所に改め、
平成8年（1996年）11月に東京都中央区銀座に移転

日本商工会議所・東京商工会議所「会社法制の見直しに関する検討準備会」委員、東京商工会議所「経済法規CSR委員会」委員、同「中小企業金融委員会」ワーキンググループアドバイザー、同経営安定特別相談室商工調停士等を務める。
平成16年度まで中小企業診断士試験委員（経営法務）。
また、全国地方銀行協会研修所などでの講演も多数行う。

日本知的資産経営学会会員。

講演

「民事執行法の改正、強制執行・賃貸借契約に関する近時の注目判例」

「改正民法（債権法）が不動産賃貸業に与える影響のポイント 最近の不動産賃貸借関係注目判例」

「改正民法（債権法）とクラウド利用契約・ソフトウェア開発契約 コンピューターシステム開発契約をめぐるベンダの責任 野村HD・野村證券 VS 日本IBM（東京地裁2019年3月20日判決）三菱食品 VS インテック」

「民法（債権法）改正が与える企業法務への影響　〜施行までついに一年を切った！契約・実務はどう変わるのか？〜」

「民法（債権法）改正が与える企業法務への影響とは　〜あと1年！契約・実務はどう変わるのか？〜」

「高齢化社会における不動産賃貸業のリスク」

「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」
「個人情報保護法の今」

「改正民法のポイントと企業の契約・実務に与える影響」
「個人情報保護法の今」（2018.5.25レジメ内容も公開しました）

「改正民法が不動産賃貸業に与える影響 〜平成29年5月26日、民法（債権法）の大改正が成立〜」

「コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報の保護」

同講演は、中島の著書である「改正民法と不動産賃貸業」（日本実業出版社）を参考書籍として行われたものです。

中島が講演する同セミナーは、現在（2017年9月）のところ、2017年10月以降2018年1月まで、毎月一回開催される予定です。

民泊の法的現状（2016年6月13日現在）

「東芝不適切会計事件の教訓」

「民法改正(債権法改正)が不動産賃貸借に与える影響」
「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」

民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
（民法大改正！ 家主にどんな影響があるの？）

「コーポレートガバナンス・コード　〜その内容と対応について〜」

平成27年個人情報保護法改正案と家賃保証業

保証会社による代位弁済が賃貸借契約解除に与える影響
不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例

「民法改正(債権法改正)の重要ポイント」

「民法改正(債権法改正)の重要ポイント」

賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響

管理会社と賃借人居住安定確保法（案） 〜これからの不動産賃貸管理〜

【民事再生手続のツボ　〜実践編〜】
1. 二つの会社の民事再生を組み合わせることで会社を守る手法
2. 最後まで債権者の求めるところを探る→修正計画案の提出による続行債権者集会期日での可決を狙う
3. 医療法人における担保協定、及び、担保協定未締結の最大債権者も賛成票を投じた事例
4. 債権者の賛成を得るための再生案の工夫会社の民事再生と経営者個人の民事再生を同時に行う手法
5. 民事再生手続廃止の翌日の事業譲渡で事業を生かす手法
6. 代表者個人所有の工場用地不動産について、担保協定を締結するのと同様の効果を生み出す手法
7. 会社分割という手法の法的問題点の検討

「これだけはおさえておきたい！新会社法」

「新会社法と経営へのインパクト」

「中小企業再生事例の研究」
「企業・事業と保証債務を負う経営者が再生する手段の研究と実践」

1. 経営者と保証債務
2. 会社の民事再生手続と経営者個人の民事再生手続を同時に行う手法と事例
3.会社の民事再生のみ行うことで経営者個人の保証人責任の追及を止めさせる手法と事例
4. 優良部門のみの営業譲渡で債務超過を解消し会社を解散させる手法と事例
5.実質的な営業譲渡と破産を組み合わせる手法と事例
6.任意整理とオーバーローンを利用した手法と事例
7. 二つの会社の民事再生を組み合わせる手法と事例

「企業を再生する、事業を再生する、そして、経営者個人を再生する」

平成16年度商工調停士会
主催：全国商工連合会、日本商工会議所
「企業及び経営者双方の再建手法と事例」

東京商工会議所　国際会議場にて開催された「中小企業のための再生支援フォーラム　〜成功する企業再生のノウハウと再生支援のインフラのあり方とは〜」のパネルデｲスカッションに、中島がパネリストとして参加し、再生支援の法的インフラの現状や再生の実例等について報告しました。同フォーラムは、日本経済新聞グループの大輪昌孝氏をコーデｲネーターに、産業再生機構の田作朋雄氏、実際に倒産からの再起を経験された旗禮秦永氏及び高山義章氏及び中島をパネラーとして、中小企業の再生に必要なものは何かを事例等とともにデイスカッションしたものです。

「高齢者取引に関する法的留意事項について」

「著作権について考える」

「企業再建の事例研究」〜最近の企業倒産・再建の状況と事例報告〜

「改正商法による円滑な事業承継について」
会社分割、株式移転・交換、金庫株、持株会社、MBOなど改正商法等で可能となった手法等による中小企業の円滑な事業承継について、
1. 兄弟間の紛争を予防しながら子供の中から承継者を選ぶ
2. 相続人との調整を検討しながら従業員の中から後継者を決める
3. 事業自体は継続して権利を他に譲渡する
4. 事業を拡大していくことで後継者の確保を容易にする
5. 過剰債務を抱えているが事業自体は生き残らせたい
などのケースごとの対策について講演したものです。

「企業再建と民事再生法」

「クレジットカードをめぐる法律問題」
プリペイドカードに関する刑法改正の他、個人債務者の再生に関する民事再生法の改正のポイント、消費者契約法、個人情報の保護の現状などのポイントなどについて講演したものです。

メディア出演

2020年4月1日施行の改正民法下で求められる品質。
ビジネスのキーポイント､企業のウエッブサイト。
その品質（パフォーマンス：表示速度）向上を実現させる株式会社Spelldataを､東京MXテレビが2021年4月4日(日)午後7時からの「企業魂」で取り上げ､放映します。当事務所の中島も､改正民法下でのビジネスの法的ポイントを同番組の中で説明しています。

日産前会長カルロス・ゴーン氏と日産の今後について法的観点から解説・コメントを行いました。

平成29年7月5日、TBSテレビ　水トク！「橋下徹&NEWS小山 実録！世界怒りの法廷」で中島のコメントが放映されています。

中島が、平成18年（2006年）2月8日放送のFMラジオ　J-WAVE　「JAM THE WORLD」の「カッティング・エッジ」のコーナーに出演し、東横インの不正改築問題に関し、ハートビル法とはどのような法律かや、この問題の社会的背景等について分かりやすく解説・コメントしました。

日本テレビ「情報ツウ」で、企業再生に関する中島の仕事の様子が、VTR編集されたうえ、2002年11月27日に放映されました。

執筆

「株式譲渡契約書の作成方法と注意点とは？」
求人情報サイトIndeed（インディード）　採用お役立ち情報局に中島が取材を受けて作成された記事が掲載されています。

「安易な利用は要注意　資金調達法として注目される「ファクタリング」の仕組み」に、中島のインタビュー記事が掲載されています。

※SMBCコンサルティング(株)が運営する会員事業「SMBC経営懇話会」発行のメールマガジン『Netpress』2020年7月27日第1996号にて、中島執筆の「改正会社法のあらましと中小企業への影響」が配信されています。

※中島執筆の「楽天送料無料化と改正民法（定型約款）及び独占禁止法（優越的地位の濫用）との関係」が(株)Spelldata社のHPに掲載されています。

※『企業実務』2020年4月号（日本実業出版社）に中島執筆の「改正会社法のあらましと中小企業への影響を確認する」が掲載されています。

※特集「民法改正で変わる契約条項」に中島のインタビュー記事が掲載されています。

※中島執筆の「ソフトウェア、コンピューターシステム等を巡る紛争解決とADR」が(株)Spelldata社のHPに掲載されています。

「これならわかる改正民法と不動産賃貸業」（中島成著・日本実業出版社）が紹介されています。

※日本生命発行の月刊機関紙『経営インサイト vol.6』（2019年9月1日発行）に、中島が執筆した「債権法改正に備える！」が掲載されています。記事の中で2020年4月1日施行の改正民法（債権法）のポイントをQ&A方式で分かりやすく説明しています。

※みずほ総合研究所発行の会員向けビジネス雑誌「BUSINESS TOPICS」に、中島執筆の「改正予定内容のポイントも解説　会社法の重要項目再確認」が掲載されています。

2018年8月29日　“大塚家具の業績推移と身売り検討先を考えるまでに至った経緯について”をテーマに中島が執筆した「大塚家具の現況と再生」が、インクグロウ株式会社運営Webサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

2018年4月20日、“ピーチとバニラエアの経営統合について”をテーマに中島が執筆した「Peach Aviationとバニラ・エアの経営統合の背景」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

東商新聞（東京商工会議所会員向け新聞）2017年12月10日号から、中島執筆の改正民法の解説記事「取引に生かそう 民法改正」の連載記事が掲載されています。全7回の連載予定です。

※みずほ総合研究所発行の会員向けビジネス雑誌「BUSINESS TOPICS」に、中島執筆の「民法改正が企業実務に与える影響」が掲載されています。

平成29年7月3日、TBIホールディングスによるホリイフードサービスへのTOBをテーマに中島が執筆した「ホリイフードサービスに対するTBIホールディングスによる株式公開買付〜株主一人だけからのディスカウントTOB〜」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年5月22日、グリーのスリーミニッツ買収をテーマに中島が執筆した「グリーのスリーミニッツ買収〜その買収価格とアーンアウト〜」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年3月22日、「みんなのウェディング」のバイアウトをテーマに中島が執筆した「みんなのウェディング取締役による同社株式の公開買付け」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年2月20日、事業承継とM&Aをテーマに中島が執筆した「事業承継、その方法としてのM&A」が、Hew One's Way（ヒューワンズウェイ）社が運営するWebサイト「相続相談ガイド」に掲載されています。

平成29年2月7日、総合メディカルとみよの台薬局のM&Aをテーマに中島が執筆した「総合メディカルによるみよの台薬局グループの買収」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

民法改正が不動産賃貸借に与える影響について、中島がインタビューに答えて解説した記事が、(株)ビル経営研究所が発行する新聞「週刊ビル経営」新春特大号（平成29年1月2日発行）に掲載されています。

平成28年12月7日、鴻海（ホンハイ）によるシャープ買収をテーマに中島が執筆した「シャープと鴻海」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成28年3月31日発売の『ダイヤモンドMOOK　頼れる弁護士の見つけ方』に、企業と経営者の頼れるパートナーとして中島の紹介記事（専門性と誠実さで企業と経営者の再挑戦を導く）が掲載されています。

『週刊東洋経済』（2013年8月3日号）の特別企画「再生力で自力浮上！プロに聞く企業活性のカギ　中小企業金融円滑化法期限切れを迎えて」に、中島の紹介記事（民事再生を活用する正々堂々とした企業の再挑戦を支援）が掲載されています。

「企業実務」2013年1月号（日本実業出版社）に、中島執筆の「2013年の労働法関連の注目トピックはこれだ！」が掲載されています。

平成24年12月6日発売の『ダイヤモンドMOOK　役に立つ弁護士＆知って得する法律』の特別企画「頼れる弁護士の横顔」に中島の紹介記事（企業の民事再生の専門弁護士　専門書で制度活用の啓発活動も）が掲載されています。

平成24年9月7日に法制審議会から法務大臣に答申された「会社法制の見直しに関する要綱」(会社法要綱）について、日本商工会議所・東京商工会議所の「会社法制の見直しに関する検討準備委員会」委員の立場で関わってきた中島が、中小企業の視点からそのポイントとなる部分を分かりやすく解説した記事が掲載されています。

年金問題を扱った記事（64頁）に中島のコメントが掲載されています。

【連載内容】
第1回：目的物受領後の検査通知義務
第2回：電子商取引のルール　その1
第3回：電子商取引のルール　その2
第4回：リース取引のルール
第5回：債権回収のノウ・ハウいろいろ
第6回：事業者の説明責任
第7回：独占禁止法と中小企業
第8回：個人情報の保護と企業　その1
第9回：個人情報の保護と企業　その2
第10回：解雇ルールと平成15年労働基準法改正
第11回：M&Aと中小企業
第12回：法的手続による事業再生のノウハウ

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2004年1月8日発表の「再挑戦が可能な社会づくりに向けて�U　〜企業・事業融資における経営者等による個人保証のあり方〜」が掲載されています。同提言は企業家が再挑戦でき、起業家がより現れやすい制度を構築するための制度的提言を含むものです。

日本経済新聞2003年4月6日（日）朝刊一面の連載記事「不安に悩む日本経済」の中に、取材された中島のコメントが掲載されています。

「カーセンサー」（リクルート）誌上の「クルマなんでも法律相談室」を連載執筆（隔週連載）

「経営者会報」2003年1月号（日本実業出版社）に、中島執筆の「早わかり商法改正　社長が知っておくべき最重要ポイント」が掲載されています。

同書は、企業再編の実例分析等を銀行員向けに説明する教材として、平成14年（2002年）11月1日及び同年12月1日に発行されたもので、ソニーによるアイワの完全子会社化、全日空の子会社による物流会社の統合、ダイエーのプランタン株式売却など著名ケースをとりあげて、法律・会計上の検討を加えたものです。その法律分野の執筆を中島が担当しています。

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2002年7月11日記者発表の政策提言「再挑戦が可能な社会づくりに向けて〜中小企業の再生インフラのあり方〜」が掲載されています。同提言は「中小企業向け私的整理のガイドラインの創設」などさまざまな内容の政策提言を含むものです。

「カーセンサー」（リクルート）2002年6月20日号に「自動車生活裁判所」と題するカーライフに関わる中島の法律相談記事が掲載されています。

「金融コンプライアンス」2002年1月号に中島執筆の「ハートビル法と金融機関」が掲載されています。

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。

「最新　有名講師・講演料 700人情報」（2001年3月20日初版発行 日本実業出版社）に中島の情報が掲載されています。

企業やビジネスマンを主たる購読者とする月刊「リスクマネジメントBusiness」に、2001年3月号に中島の「負けない代表訴訟対策」、Q&A形式による「最新マネジメントに潜む新たな火種」が掲載されています。
同記事は、平成12年9月の大和銀行事件の大坂地裁判決を機に企画されたもので、上記「負けない代表訴訟対策」は、企業においてどのようなレベルの組織管理体制が要求されているかについて検討したものであり、「最新マネジメントに潜む新たな火種」は、平成11年改正商法の株式移転など、平成12年改正商法の会社分割など（平成13年4月1日施行）を踏まえ、これまでに増して頻繁に出現するであろう親子会社の関係の中で予想される取締役らの責任のリスクを検討したものです。

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。