不動産管理・賃貸借コンテンツ。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

• 「改正民法が不動産賃貸業に与える影響　〜平成29年5月26日、民法（債権法）の大改正が成立〜」
  （平成29年9月〜12月講演レジメの公開）
  【改正民法は2020年4月1日に施行されます（2017.12.15閣議決定）】
• 不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例等（2017.4.27追加）
• 不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例（2016.10.24 追加）
• 民泊の法的現状（2016年6月13日現在）
• 更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール
  〜最高裁判例と最近の重要下級審判例〜
• 民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
  （民法大改正！ 家主にどんな影響があるの？）
• 不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例（追加）
• 平成27年個人情報保護法改正案と家賃保証業
• 保証会社による代位弁済が賃貸借契約解除に与える影響
  不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例
• 賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響
• 管理会社と賃借人居住安定確保法（案）　〜これからの不動産賃貸管理〜
• 更新料、敷金、原状回復費用に関する判例分析 〜直近の判例から〜

これならわかる改正民法と不動産賃貸業

日本実業出版社
2017年7月27日初版発行　本体価格　￥1,100（税別）
A5判 / 96p　ISBN：978-4-534-05514-9

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平成29年5月26日、民法改正、債権法改正のニュースが大きく報道されました。この日、民法制定以来121年を経て、民法の中の債権に関する部分の大改正が成立したのです。この改正法は平成29年6月2日に公布されており、公布後3年以内に施行されます。
債権とは、特定の人や会社等に対して請求できる権利のことで、契約によって発生する様々な請求権がその代表です。そこで今回の民法改正は、契約に関する法の改正と言われることもあります。
不動産賃貸業も、賃貸借契約、保証契約を始め、業務委託契約、保証委託契約、家賃回収代行契約、不動産や動産の売買契約、修繕契約等、多数の契約によって成り立っているビジネスであるため、今回の民法改正の影響を大きく受けます。また、賃貸人、賃借人、テナント、不動産賃貸管理業者、保証会社等、不動産賃貸業に関わる人達は極めて多数にのぼりますから、それらの人々の利益を調整する民法のルールがどうなったかを知ることは、たいへん大切です。
本書は、それら不動産賃貸業に関わるすべての人々のために、不動産賃貸業に関するルールがどのように改正され、具体的にどのような場面で影響が生じるのかを、正確に、わかりやすく、簡潔に、かつできるだけ網羅的に説明するものです。
また、民泊についての新法も平成29年6月9日に成立したことから、不動産賃貸業と民泊の関係についても簡潔に説明しています。
本書が不動産賃貸業に関わるすべての人々のお役に立つことができれば幸いです。

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講演

「改正民法が不動産賃貸業に与える影響 〜平成29年5月26日、民法（債権法）の大改正が成立〜」

同講演は、中島の著書である「改正民法と不動産賃貸業」（日本実業出版社）を参考書籍として行われたものです。

民泊の法的現状（2016年6月13日現在）

「民法改正(債権法改正)が不動産賃貸借に与える影響」
「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」

民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
（民法大改正！ 家主にどんな影響があるの？）

平成27年個人情報保護法改正案と家賃保証業

保証会社による代位弁済が賃貸借契約解除に与える影響
不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例

賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響

管理会社と賃借人居住安定確保法（案） 〜これからの不動産賃貸管理〜

執筆

民法改正が不動産賃貸借に与える影響について、中島がインタビューに答えて解説した記事が、(株)ビル経営研究所が発行する新聞「週刊ビル経営」新春特大号（平成29年1月2日発行）に掲載されています。