中島 成のメディア出演、講演。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

講演

管理会社と賃借人居住安定確保法（案） 〜これからの不動産賃貸管理〜

【民事再生手続のツボ　〜実践編〜】
1. 二つの会社の民事再生を組み合わせることで会社を守る手法
2. 最後まで債権者の求めるところを探る→修正計画案の提出による続行債権者集会期日での可決を狙う
3. 医療法人における担保協定、及び、担保協定未締結の最大債権者も賛成票を投じた事例
4. 債権者の賛成を得るための再生案の工夫会社の民事再生と経営者個人の民事再生を同時に行う手法
5. 民事再生手続廃止の翌日の事業譲渡で事業を生かす手法
6. 代表者個人所有の工場用地不動産について、担保協定を締結するのと同様の効果を生み出す手法
7. 会社分割という手法の法的問題点の検討

「これだけはおさえておきたい！新会社法」

「新会社法と経営へのインパクト」

「中小企業再生事例の研究」
「企業・事業と保証債務を負う経営者が再生する手段の研究と実践」

1. 経営者と保証債務
2. 会社の民事再生手続と経営者個人の民事再生手続を同時に行う手法と事例
3.会社の民事再生のみ行うことで経営者個人の保証人責任の追及を止めさせる手法と事例
4. 優良部門のみの営業譲渡で債務超過を解消し会社を解散させる手法と事例
5.実質的な営業譲渡と破産を組み合わせる手法と事例
6.任意整理とオーバーローンを利用した手法と事例
7. 二つの会社の民事再生を組み合わせる手法と事例

「企業を再生する、事業を再生する、そして、経営者個人を再生する」

平成16年度商工調停士会
主催：全国商工連合会、日本商工会議所
「企業及び経営者双方の再建手法と事例」

東京商工会議所　国際会議場にて開催された「中小企業のための再生支援フォーラム　〜成功する企業再生のノウハウと再生支援のインフラのあり方とは〜」のパネルデｲスカッションに、中島がパネリストとして参加し、再生支援の法的インフラの現状や再生の実例等について報告しました。同フォーラムは、日本経済新聞グループの大輪昌孝氏をコーデｲネーターに、産業再生機構の田作朋雄氏、実際に倒産からの再起を経験された旗禮秦永氏及び高山義章氏及び中島をパネラーとして、中小企業の再生に必要なものは何かを事例等とともにデイスカッションしたものです。

「高齢者取引に関する法的留意事項について」

「著作権について考える」

「企業再建の事例研究」〜最近の企業倒産・再建の状況と事例報告〜

「改正商法による円滑な事業承継について」
会社分割、株式移転・交換、金庫株、持株会社、MBOなど改正商法等で可能となった手法等による中小企業の円滑な事業承継について、
1. 兄弟間の紛争を予防しながら子供の中から承継者を選ぶ
2. 相続人との調整を検討しながら従業員の中から後継者を決める
3. 事業自体は継続して権利を他に譲渡する
4. 事業を拡大していくことで後継者の確保を容易にする
5. 過剰債務を抱えているが事業自体は生き残らせたい
などのケースごとの対策について講演したものです。

「企業再建と民事再生法」

「クレジットカードをめぐる法律問題」
プリペイドカードに関する刑法改正の他、個人債務者の再生に関する民事再生法の改正のポイント、消費者契約法、個人情報の保護の現状などのポイントなどについて講演したものです。

メディア出演

中島が、平成18年（2006年）2月8日放送のFMラジオ　J-WAVE　「JAM THE WORLD」の「カッティング・エッジ」のコーナーに出演し、東横インの不正改築問題に関し、ハートビル法とはどのような法律かや、この問題の社会的背景等について分かりやすく解説・コメントしました。

日本テレビ「情報ツウ」で、企業再生に関する中島の仕事の様子が、VTR編集されたうえ、2002年11月27日に放映されました。

執筆

年金問題を扱った記事（64頁）に中島のコメントが掲載されています。

【連載内容】
第1回：目的物受領後の検査通知義務
第2回：電子商取引のルール　その1
第3回：電子商取引のルール　その2
第4回：リース取引のルール
第5回：債権回収のノウ・ハウいろいろ
第6回：事業者の説明責任
第7回：独占禁止法と中小企業
第8回：個人情報の保護と企業　その1
第9回：個人情報の保護と企業　その2
第10回：解雇ルールと平成15年労働基準法改正
第11回：M&Aと中小企業
第12回：法的手続による事業再生のノウハウ

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2004年1月8日発表の「再挑戦が可能な社会づくりに向けて�U　〜企業・事業融資における経営者等による個人保証のあり方〜」が掲載されています。同提言は企業家が再挑戦でき、起業家がより現れやすい制度を構築するための制度的提言を含むものです。

日本経済新聞2003年4月6日（日）朝刊一面の連載記事「不安に悩む日本経済」の中に、取材された中島のコメントが掲載されています。

「カーセンサー」（リクルート）誌上の「クルマなんでも法律相談室」を連載執筆（隔週連載）

「経営者会報」2003年1月号（日本実業出版社）に、中島執筆の「早わかり商法改正　社長が知っておくべき最重要ポイント」が掲載されています。

同書は、企業再編の実例分析等を銀行員向けに説明する教材として、平成14年（2002年）11月1日及び同年12月1日に発行されたもので、ソニーによるアイワの完全子会社化、全日空の子会社による物流会社の統合、ダイエーのプランタン株式売却など著名ケースをとりあげて、法律・会計上の検討を加えたものです。その法律分野の執筆を中島が担当しています。

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2002年7月11日記者発表の政策提言「再挑戦が可能な社会づくりに向けて〜中小企業の再生インフラのあり方〜」が掲載されています。同提言は「中小企業向け私的整理のガイドラインの創設」などさまざまな内容の政策提言を含むものです。

「カーセンサー」（リクルート）2002年6月20日号に「自動車生活裁判所」と題するカーライフに関わる中島の法律相談記事が掲載されています。

「金融コンプライアンス」2002年1月号に中島執筆の「ハートビル法と金融機関」が掲載されています。

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。

「最新　有名講師・講演料 700人情報」（2001年3月20日初版発行 日本実業出版社）に中島の情報が掲載されています。

企業やビジネスマンを主たる購読者とする月刊「リスクマネジメントBusiness」に、2001年3月号に中島の「負けない代表訴訟対策」、Q&A形式による「最新マネジメントに潜む新たな火種」が掲載されています。
同記事は、平成12年9月の大和銀行事件の大坂地裁判決を機に企画されたもので、上記「負けない代表訴訟対策」は、企業においてどのようなレベルの組織管理体制が要求されているかについて検討したものであり、「最新マネジメントに潜む新たな火種」は、平成11年改正商法の株式移転など、平成12年改正商法の会社分割など（平成13年4月1日施行）を踏まえ、これまでに増して頻繁に出現するであろう親子会社の関係の中で予想される取締役らの責任のリスクを検討したものです。

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。