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不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例（2016.10.24 追加）
保証会社が借家人に根拠不明の金銭を支払わせ、組織的に退去勧告を行っていたことが不法行為に該当するとされた事例（名古屋地方裁判所平成23年4月27日判決）
賃借人が「解散、破産、会社更生、民事再生、競売、仮差押、仮処分、強制執行、成年被後見人・被保佐人の宣告や申立を受けたときは、賃貸借契約を解除できる」という賃貸借契約条項の有効性（大阪高等裁判所平成25年10月17日判決）
居室内での自殺の故意不告知について、借主の貸主に対する損害賠償請求（114万円）を認めた事例（大阪高等裁判所平成26年9月18日判決）
入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを求めることができる旨の条例は憲法違反ではないとし、これによる明け渡し請求を認めた事例（最高裁判所平成27年3月27日判決）
保証会社による賃借人への求償は、賃貸借契約の他の保証人に対する請求権の時効進行を止めないとされた事例（最高裁判所平成27年11月19日判決）
反社会的勢力を債務者とする信用保証契約の錯誤無効（最高裁判所平成28年1月12日判決）
