賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響　企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

平成26年10月　弁護士　中島 成

これは、実際に中島が平成26年9月､10月の講演で使用したレジメを公開するものです。このレジメの全部又は一部を、セミナー、勉強会、講演、講義等で使用される場合、その他の目的で頒布・転載される場合は、あらかじめ当事務所の承諾を得るようお願いします。

目次

• 1、改正経緯
• 2、改正内容のポイントと不動産賃貸に与える影響
• （1）賃貸借
• ア、賃貸人の地位の移転
• イ、転貸の効果
• ウ、敷金
• エ、賃貸人の修繕義務の範囲、賃借人の修繕権
• オ、賃借物の一部滅失等による賃料の当然減額
• カ、原状回復義務
• キ、賃借人の妨害排除請求権
• ク、賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権の消滅時効
• ケ、賃貸借の存続期間
• （2）保証
• ア、極度額の設定
• イ、契約締結時の情報提供義務
• ウ、保証人の請求による情報提供義務
• エ、期限の利益喪失についての情報提供義務
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  ※参考：事業のための貸金についての個人保証の制限