賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響　企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

1、改正経緯

• 明治29年（1896年）　民法制定
• 平成16年　現代語化、及び保証に関する一部改正
• 平成21年　法務大臣による改正検討指示
• 同年11月　法制審議会民法（債権法）部会設置
• 平成25年3月　中間試案公表
• 同年4月〜6月　パブリックコメント
• 平成26年8月26日　法制審議会民法部会が改正要綱原案を承認し、その後要綱仮案（以下「部会資料」）が公表された
• 平成27年　通常国会に民法改正案提出の見込み

• ・債権法関係は民法制定以来大きな改正はこれまで行われていない。親族・相続法（家族法）は、憲法変更に伴い、1947年に全く新しいものに改正された。
• ・現在の条文数は、ドイツ、フランスの半分以下。
• ・判例によるルール補充が蓄積している。
• ・今回の債権法改正は、民法学者の提唱によって気運が作られた。