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これからの法改正の動き

多様な働き方の推進に向けた雇用保険制度見直しの方向性が示される

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が、雇用保険制度の見直しの方向性についての報告書をまとめました。
報告書で示された見直し事項は多岐にわたっています。

●雇用保険制度の適用拡大

週の所定労働時間が20時間以上の雇用労働者を適用対象としている雇用保険制度について、週所定労働時間が10時間以上の労働者にまで拡大すべき、としています。

●自己都合離職者の給付制限期間の短縮

正当な理由がなく、自己の都合により離職する者に対する基本手当の給付制限について、現行の2か月から1か月へと短縮すべき、としています。
ただし、5年間で3回以上の正当な理由のない自己都合離職の場合は、給付制限期間3か月を維持すべき、ともしています。

●専門実践教育訓練給付金の拡充

現行の資格取得等を実現した場合の追加給付に加え、教育訓練の受講前後を比べ、賃金が一定(5%)以上上昇した場合には、現行の追加給付を受けていることを前提として、さらに受講費用の10%(年間上限8万円)を追加で支給すべき、としています。

●教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の創設

雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、訓練受講を支援するため、新たに教育訓練休暇給付金(仮称)を支給することとし、教育訓練給付の1つとして位置づけたうえで、令和7年度中に実施すべき、としています。

●育児休業給付の給付率の引上げ

子の出生直後の一定期間内に、被保険者と配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合の給付率を最大28日間、手取りで10割相当まで引き上げるべき、としています。

●育児時短就業給付(仮称)の創設

被保険者が2歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている場合の新たな給付として、令和7年度から、育児時短就業給付(仮称)を創設することとすべきである、としています。
厚生労働省はこの報告書の内容を踏まえ、雇用保険関連法案の作成を進める予定です。

注目したい法改正の動向

  • 建設業の取引適正化を目指す
  • 国土交通省は、「建設業法」と「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正法案を、今国会に提出する予定です。
    建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工の確保を図るため、通常必要と認められる原価にも満たない金額を請負代金とする請負契約や、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止などが規定されます。
  • 自衛隊の民間人材活用
  • 「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」のフォローアップを受け、サイバーなどの分野で、高度な専門知識を有する民間の人材を柔軟に取り込むために、「特定任期付自衛官制度」を新設することなどを主眼とした、自衛隊法の改正案が、今国会に提出される見込みです。
  • 少子化対策の推進
  • 社会保障審議会において、『「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」、「こども未来戦略」について』が示されました。
    今国会への法案提出に向けて引き続き検討されている「こども・子育て支援金制度(仮称)」のポイントなどがまとめられています。
    また、経済支援として10万円の出産・子育て応援給付金の制度化や、自営業者・フリーランス等の育児期間中の国民年金保険料免除などのための特別会計の設置(いわゆる「こども金庫」)等についても言及されています。
  • 農政の抜本改革を表明
  • 岸田文雄首相は、今国会での施政方針演説で、世界的な需給変動、環境問題、担い手不足といった農業を取り巻く課題の克服のために、食料・農業・農村基本法の制定以来の本格的な改正を行なうべく、今国会に改正法案を提出することを表明しました。
    併せて不測時の食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正・有効利用等を推進するための関連法案も提出する予定です。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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