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高齢化社会における不動産賃貸業のリスク

1.高齢者の生活環境 〜内閣府 平成29年版高齢社会白書より〜

65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成27(2015)年現在、2372万4千世帯で、全世帯(5036万1 千世帯)の47.1%。そのうち、「夫婦のみの世帯」が一番多く約3割。「単独世帯」と合わせると過半数を占める。

65歳以上の高齢者の子供との同居率は、昭和55(1980)年にほぼ7割であったものが、平成27(2015)年には39.0%。単独世帯又は夫婦のみの者は、昭和55(1980)年には合わせて3割弱であったものが、平成27(2015)年は56.9%まで増加。

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症高齢者数が462 万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)。2025年には約5人に1人になるとの推計がある。

日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成25(2013)年時点で男性が71.19年、女性が74.21年。

高齢者のいる主世帯について、住宅所有の状況をみると、持ち家が82.7%。ただし、世帯別にみると、高齢者単身主世帯の持ち家の割合は65.6%で、高齢者のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低い。

65 歳以上の一人暮らしの高齢者が、病気などの時に看病や世話を頼みたいと考える相手について、「あてはまる人はいない」とする人は、子供のいない男性で35%と最も多い。

孤独死(誰にも看取られることなく亡くなったあとに発見される死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、一人暮らしでは4割を超えている。

都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約74万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後(1週間を超えて)に発見された件数(自殺や他殺などを除く)は、平成27(2015)年度に179 件、65歳以上に限ると136件。

2.リスクの場面と対応方法 ≫

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