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中小企業の視点で理解する「会社法要綱」のポイント

2012年10月25日　弁護士　中島 成

法制審議会会社法制部会が決定した会社法要綱案が9月7日に要綱として法務大臣に答申され、遅くとも平成25年の通常国会への提出が見込まれています。その概要を解説します。

旧商法に収められていた会社関係の条文が独立・改正され、会社法という名の法律となって施行されたのが平成18年5月1日です。
その後、平成22年2月24日に法務大臣が企業統治の在り方や親子会社の規律見直しについて諮問し、平成23年12月7日、法制審議会が「会社法制の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」といいます）を公表しました。
これに対するパブリックコメント（意見公募）の手続きを経て、ことし8月1日に「会社法制の見直しに関する要綱案」が決定、9月7日、同要綱案が「会社法制の見直しに関する要綱」（以下「要綱」といいます）として法務大臣に答申されました。要綱は法案化された後、遅くとも平成25年の通常国会に提出される見込みです。
筆者は、日本商工会議所・東京商工会議所の会社法制の見直しに関する検討準備会委員の立場で、この会社法制見直しに関わってきました。そこで本稿では、要綱の主要な内容を中小企業の立場からどう理解していくべきかという観点から検討していきます。 なお、本稿中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをお断わりしておきます。

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