更新料、敷金、原状回復費用に関する判例分析。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

2009年11月10日　弁護士　中島　成

目次

• 1、消費者契約法との関係
  有効無効の判断のキーワード

• 2、更新料支払合意について
• （1）更新料支払合意を有効とする判例、無効とする判例
• （2）有効とされた理由、無効とされた理由
• （3）更新料支払合意が有効とされる場合のポイント

• 3、敷引特約について
• （1）敷引特約を有効とする判例、無効とする判例
• （2）有効とされた理由、無効とされた理由
• （3）敷引特約が有効とされる場合のポイント

• 4、通常損耗の原状回復費用を賃借人に負担させる特約について
  最高裁判例と、同判例に基づく判断基準によって通常損耗の賃借人負担が認められた事例