不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例。企業法務・民事再生の弁護士事務所　中島成総合法律事務所

平成28年3月26日　弁護士　中島 成

これは、実際に中島が平成28年3月26日に東京都行政書士会研修センター主催「平成27年度ADR専門分野研修」における講演で使用したレジメを公開するものです。このレジメは、2009年11月10日にホームページ上に公開した「更新料、敷金、原状回復費用に関する判例分析〜直近の判例〜」について、その後の最高裁判決および重要下級審判決を踏まえて分析・検討し改訂したものです。なお、このレジメの全部又は一部を、セミナー、勉強会、講演、講義等で使用される場合、その他の目的で頒布・転載される場合は、あらかじめ当事務所の承諾を得るようお願いします。

目次

• 1、消費者契約法との関係　〜有効無効判断の3つのキーワード〜
• 2、更新料の有効性
  
  • （1）更新料特約の有効性を認めた最高裁平成23年7月15日判決までの状況と争われた内容
  • （2）有効性を認めた最高裁平成23年7月15日判決
  • （3）有効性を一部否定した京都地方裁判所平成24年2月29日判決
• 3、敷引特約の有効性
  
  • （1）最高裁平成23年3月24日判決
  • （2）消費者契約法10条との関係
  • （3）最高裁平成23年7月12日判決
• 4、通常損耗の原状回復費用を賃借人に負担させる特約の有効性
  
  • （1）最高裁平成17年12月16日判決
  • （2）同最高裁判決の考え方が、居住用賃貸物件に限らず営業用物件の賃貸借に及ぶか
    〜大阪高等裁判所平成18年5月23日判決〜

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